2018年3月5日、米華字メディアの多維新聞によると、韓國?聯(lián)合ニュースは、「韓國株式市場における中國資金に大きな変化が現(xiàn)れた」とし、「在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に反発する中國の報復(fù)は事実上終了した」と伝えている。

記事によると、韓國の金融監(jiān)督院は5日、中國資金が昨年、韓國の株式市場で3880億ウォン（約376億円）の買い越しを記録したと発表した。

中國は世界金融危機(jī)以降、韓國の株式を積極的に買い入れてきた。だが2015年に突然、1360億ウォン（約132億円）の売り越しへと転じ、翌16年は売り越し額が1兆6040億ウォン（約1556億円）に急増した。

THAAD配備をめぐる中韓の対立は15年に浮き彫りとなったが、中國の韓國株式市場への投資姿勢の変化は、その時期と重なる。

中國資金の売り越しは17年7月まで続いた。だが8月に文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)がまもなく訪中するとの情報が伝えられると買い越しに転じ、10月に中韓両政府が悪化した関係修復(fù)で合意すると、買い越し規(guī)模は8月の220億ウォン（約21億円）から10月には2790億ウォン（約272億円）へと大幅に拡大した。

韓國?大信証券の研究員は「3日に中國で開幕した両會（全國人民代表大會と全國政治協(xié)商會議）閉幕後に、中國のTHAAD制裁緩和が可視化する可能性がある」と指摘している。（翻訳?編集/柳川）