2018年3月5日、観察者網(wǎng)は、日本が次世代戦闘機の自主開発を斷念したと報じた。

記事は日本メディアの報道を引用して、「防衛(wèi)省が2030年までの國産戦闘機開発をこれ以上検討しないことを決定した。F2戦闘機の退役後に導入される新世代戦闘機は、國際共同開発をベースとし、F35A戦闘機を引き続き導入する可能性もある?，F(xiàn)在、航空自衛(wèi)隊はF4JをF35Aに置き換えている。30年には日米が共同開発したF2も退役を迎える。中國とロシアの空軍が動きを活発化させている中で、F2の後継機問題がより厳しさを増してきた」と報じた。

また、防衛(wèi)省の関係者が「防衛(wèi)省は自前の戦闘機技術(shù)を保つ上で、F2後継機の単獨開発を強く望んできた」と語る一方、財務省側(cè)が「単獨開発はコストが掛かりすぎ、財政に大きな圧力がかかる」との姿勢を示したほか、開発を擔うことが想定される三菱重工が國産旅客機MRJの生産遅延によって日本政府から十分な信頼を得られていないとの見方が出ていると紹介した。

観察者網(wǎng)の軍事評論家は「防衛(wèi)省関係者からは、F2後継機の開発で米國の意見を無視するわけにはいかないとの聲が出ている。米國にとってはF2の退役後にF35Aを?qū)毪筏浦盲瓝Qえてもらうのがベスト。100億ドル（約1兆600億円）規(guī)模の大きなビジネスになるし、米製造業(yè)の振興に一役買うことになるからだ。防衛(wèi)省が未練を持っている獨自の戦闘機技術(shù)はそもそも取るに足らないものであり、捨ててしまっても痛くない代物。日本の専守防衛(wèi)にとって、米國の足にすがるほうがいいのか、自前の技術(shù)に頼るほうがいいのか。防衛(wèi)省はきっとはっきり理解していることだろう」としている。（翻訳?編集/川尻）