2018年3月5日、中國?北京で開幕した全國人民代表大會（全人代）で、李克強（リー?カーチアン）首相が政府活動報告を行った。成都商報が伝えた。

政府活動報告は高速鉄道、ネット取引、モバイル決済、シェアリングエコノミーの「新4大発明」に觸れ、ビッグデータや人工知能（AI）などの研究開発をこれまで以上に強化し、多くの分野で「インターネットプラス」戦略を推進(jìn)することが明示された。

これらは経済成長の仕組みを再構(gòu)築し、今後の生活スタイルを大きく変えるチャイナ?イノベーションの新たな象徴として位置付けられている。

インターネットは最も重要な基礎(chǔ)的テクノロジーの一つだが、電子商取引（EC）最大手?アリババグループはネットを通じた「新流通」「新金融」「新製造」「新テクノロジー」「新エネルギー」の5産業(yè)が臺頭し、他業(yè)種にも大きく影響を及ぼしていくと予測している。

今回の政府活動會議でもイノベーションの重要性が指摘されたが、民間ではネット企業(yè)を中心にすでに基礎(chǔ)科學(xué)研究や技術(shù)革新を視野に入れた動きが始まっている。アリババは2017年に「達(dá)摩院」という名稱の研究所を設(shè)立し、3年で1000億元（約1兆7000億円）投じることを発表した。（翻訳?編集/岡田）