2018年3月5日、中國國営英字紙チャイナ?デイリーは、人手不足の日本が経済振興のために行っていることを紹介した。

記事は、「春は日本企業(yè)が大卒生を募集する季節(jié)だ。日本は數(shù)十年以來の売り手市場で、今春卒業(yè)する學(xué)生は世界で最も幸福な人たちだ。2017年6月の時點で、60％の卒業(yè)予定者がすでに就職先が決まっていた」と紹介した。

そして「1月の日本の有効求人倍率は1．59倍で、1974年以來の最高水準(zhǔn)となった。2017年12月の失業(yè)率は2．8％で、先進國の中では最低だった。1970年代以降、日本の労働力不足は深刻で、財務(wù)省の調(diào)査によると1300社のうち約71％が人手不足と回答している」と伝えた。

このため、日本政府は公務(wù)員の退職年齢引き上げに関する法案を提出する予定であることや、年金受給年齢を60歳から70歳の間で選択できることを紹介し、「遅くに受給するほど受給額は高くなる」と説明した。

このように、高齢化が進み人手不足になっているにもかかわらず、「日本は移民受け入れには消極的だ」と記事は指摘。2012年にはカナダを參考に「高度人材ポイント制」を?qū)毪筏郡?、?7年10月の時點で、合法的な外國人労働者は128萬人しかいない」と伝えた。

一方で、「外國人技能実習(xí)制度の適用範(fàn)囲は広げようとしている」と記事は紹介?！秆行奁陂gの外國人の給料は最低レベルで、1年間の研修後、さらに2年間『専門分野』で働くことができ、原則的には通常レベルの給料がもらえる。しかし、長時間労働、給料未払い、暴力事件、劣悪な生活環(huán)境や仕事環(huán)境などの問題も多い」と指摘した。

記事は最後に、「17年11月から新たな法律が施行され、介護も技能実習(xí)制度に加えられた。良好な記録を有する企業(yè)は実習(xí)期間も最大5年間まで延長できる。どうりで朝日新聞は日本政府に対し、恥ずべき外國人技能実習(xí)制度を修正するよう求めているわけだ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）