2012年1月11日、韓國?朝鮮日報中國語版は、臺灣総統(tǒng)選挙の勝敗は経済問題への対処にかかっていると報じた。

【その他の寫真】

対中関係改善を重視する馬英九（マー?インジウ）候補が再選すれば、現(xiàn)在の政策が堅持されるが、野黨民進黨の蔡英文（ツァイ?インウェン）候補が當選すれば路線変更は確実だ。獨立を掲げる民進黨は中國との経済交流を制限するとみられており、蔡英文氏もこの路線を外れることはないだろう。

馬英九氏は任期中に対中関係改善によって大きな経済的成果を上げられたと主張する。昨年の経済成長率は約4％に低下しているが、2010年には24年ぶりに最高記録の10．8％を達成した。2010年は中國と「両岸経済協(xié)力枠組協(xié)定（ECFA）」を締結、中臺経済交流の枠組みを確立した。

1日よりECFAの早期実施?解決項目リストの第二階として関稅引き下げが実施され、臺灣から中國への輸出品513項目の関稅が撤廃された。馬英九陣営はECFAによる臺灣製品の競爭力向上は大陸市場拡大の絶好のチャンスであると訴え、経済の低迷によって政府に不満を持つ中小企業(yè)、農(nóng)民、漁民、サービス業(yè)従事者の支持を狙う。

蔡英文氏は、馬英九氏の任期中に臺灣経済はさらに悪化したと指摘している。ECFAを締結した2010年の中臺貿(mào)易額は37％増加しているが、昨年1月から11月の増加額は9．1％にとどまっている。蔡英文陣営は格差の深刻化、失業(yè)率が目標の3％を超える4％となっていることや、給與がほとんど上昇していない點などを重點的に攻撃している。（翻訳?編集/岡本悠馬）