2012年1月10日、中國人ジャーナリストの邱林（チウ?リン）氏は、日本で拡大する中國脅威論について、「日本は中國を恐れているわけではない。中國の脅威を口実に米國や韓國、インドなどアジア周辺國との連攜を強(qiáng)化し、中國に対抗する“アジア北部同盟”を作るのが真の目的だ」とブログで主張した。以下はその概要。

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中國脅威論が日本で日増しに高まっている。日本のある調(diào)査機(jī)関が日本企業(yè)約1萬社を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査によると、回答者の78％が「中國企業(yè)による日本企業(yè)買収は、日本経済にとって脅威になる」と答えた。昨年は三洋電機(jī)の白物家電事業(yè)を中國のハイアールが買収。2月には「北海道の土地を中國資本が買いあさっている」との報道も注目を集めた。日本人の多くは「中國が日本の資源を狙っている」と考えているようだ。

しかし、日本経済にとって中國はそれほど大きな存在ではない。10年の日本の國內(nèi)総生産（GDP）に占める対中輸出額は2％強(qiáng)。中國との貿(mào)易をやめても大勢に影響はないだろう。

「日本が中國を恐れている」と考えるのは誤りだ。日本の真の目的は米國や周辺國との同盟強(qiáng)化にある。日本は戦後アジア外交でことごとく失敗した。そこへ中國が臺頭してきた。そこで米國、オーストラリア、インド、韓國、ベトナムなどと組み、“北アジア同盟”を結(jié)成して中國に対抗する――それこそ日本の真の目的だろう。日本は「中國脅威論」を隠れみのに、対中同盟強(qiáng)化を狙っているのだ。（翻訳?編集/AA）