2018年3月6日、米華字メディアの多維新聞によると、米シンクタンクが中國が主導(dǎo)する広域経済圏構(gòu)想「一帯一路」について、「パキスタンやモルディブなど8カ國の債務(wù)リスクを引き上げる可能性がある」と指摘している。

記事が5日付の米CNBCの報道を引用して伝えたところによると、ワシントンに拠點を置くシンクタンク「世界開発センター」は4日に発表した最新の報告書で、一帯一路をめぐり中國と協(xié)定を交わした68カ國のうち23カ國で債務(wù)返済のリスクがかなり高いことが確認(rèn)されたとし、うちパキスタン、ジブチ、モルディブ、ラオス、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、キルギスの8カ國が、債務(wù)返済の困難に直面する潛在的な可能性があると指摘した。

報告書は、リスクが最も高い國としてパキスタンを挙げた。中國はパキスタンのインフラとエネルギープロジェクトに500億ドル（約5兆2800億円）相當(dāng)を融資すると見積もられている。ジブチは2016年末の対外債務(wù)の82％が中國によるものだという。キルギスタンの債務(wù)に占める中國のシェアは16年末の37％から來年には71％に急増する可能性がある。

報告書の共著者のジョン?ハーレー氏は「一帯一路はこうした國々にインフラ整備の資金など切望されているものを提供している。だがこのタイプの融資は必ずしも良いものではない」と指摘する。

報告書は「中國は、國際通貨基金（IMF）や世界銀行が公表した広く受け入れられているルールに従うのではなく、ケースバイケースで融資問題を扱っている」とし、「世界銀行などの組織や他の國は、中國がより持続可能な貸付慣行を受け入れ、単獨で債権者として行動する危険性を回避するよう促すべきだ」と提案している。（翻訳?編集/柳川）