2012年1月14日、新華ネットの報道によると、野田佳彥首相は13日、內(nèi)閣を改造した。野田政権が誕生してから半年足らずのうちに行われた內(nèi)閣改造は、やむを得ない側(cè)面もあるが、主動的に変化を求めた側(cè)面もある。震災後の再建を加速すること、黨內(nèi)の政治的調(diào)整と人事調(diào)整を進めること、消費増稅というハードルを乗り越えることが、新內(nèi)閣の重要な課題になる。

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昨年8月、震災後の再建が遅れ、政局が混亂し、不安定になるなか、控え目な野田氏が民主黨の黨首選挙で勝利した。黨內(nèi)の矛盾を緩和し、國民の信頼を回復するため、首相就任直後、野田氏は「安全運転」という旗印を掲げ、內(nèi)閣の人選では、適材適所ではなく、黨內(nèi)勢力のバランスをはかることを優(yōu)先させた。この手法は當時、確かに功を奏し、野田內(nèi)閣誕生直後の支持率は60％を超えた。

しかし「安全運転」は最終目標では、一時しのぎの政権運営手段にすぎなかった。そのため、閣僚の早期「退陣」が絶えなかった。まず鉢呂吉雄経済産業(yè)相が、原発事故をめぐる失言によって、就任後10日足らずで辭任した。一川保夫防衛(wèi)相と山岡賢次國家公安委員會委員長兼消費者行政擔當相も先ごろ、大臣にふさわしくない言動を野黨から厳しく追及された。昨年12月、野黨が過半數(shù)を占める?yún)⒆h院は、上述の2人の閣僚に対する問責決議案を採択し、この2人を交代させなければ國會の討議に応じない、と野田氏に圧力をかけた。

野田政権が主導する、消費稅率引き上げの財政改革も幕を開けた。政府が1日採択した社會保障と稅の一體改革案によると、現(xiàn)行の5％の消費稅率は2014年4月から8％、2015年10月から10％に引き上げられる。日本の政治史をみると、消費稅の引き上げは政権の「鬼門」になっている。消費稅を最初に導入した竹下登政権も、消費稅率を5％に引き上げた橋本龍?zhí)烧丐?、稅率を改革したあとの參議院で敗れている。

野田氏は新しい年を迎えて雄大な志を示し、いかなる代価も惜しまない、消費稅を含む稅制改革は絶対に放棄しないと表明した。しかし「安全運転」のスローガンのもと、「野田號」が政治的泥沼と人事の泥沼に陥り、「増稅」というハードルを乗り越える力が足りなくなり、泥沼のなかで「火が消えようとしている」ことも事実である。この兆候はすでに現(xiàn)れてきている。昨年末、民主黨の國會議員10人が消費稅率の引き上げに反対することを理由に離黨した。最近の民意調(diào)査によると、野田政権の支持率は、政権誕生當時の半分を割っている。

今回の內(nèi)閣改造では、17人の閣僚のうち5人が交代した。改造は中程度のものだが、內(nèi)容はかなり現(xiàn)実的なものになっており、野田氏が「安全運転」から「坂道発進」にギアチェンジしたことを示すものだ。1、防衛(wèi)相と消費者行政擔當相の交代は「マイナスの要因を減らす」ことができる。野黨の批判を封じることができるばかりでなく、実質(zhì)的な「交代」と內(nèi)閣改造を同時に進めることによって、この2人と野田氏自身の面子を保つこともできる。2、岡田克也前幹事長の副首相兼社會保障?稅一體改革相としての入閣は、一體改革の推進に「力を注入」するためのものだ。日本の政界では、岡田氏は「原理主義者」と呼ばれており、目標が決まれば、絶対に後退しないし、妥協(xié)もしない。この姿勢は消費増稅問題における野田氏の立場と一致する。

「マイナスの要因」を減らし、一體改革を推進する「力も注入」したが、改造を行った「野田號」が「坂道発進」に円滑にギアチェンジできるかどうかは、政策と民意の間の大きな溝を埋めることができるか否かにかかっている。この溝を埋めることができなければ、內(nèi)閣を改造したとしても安定した「運転」はできない。（編集/TF）