2018年3月8日、韓國?聯(lián)合ニュースは、韓國の海運(yùn)業(yè)界について「世界的な業(yè)況不振やリストラの影響により、海上輸送部門の國際収支の赤字額が大きく増加した」と伝えた。

記事によると、韓國銀行（中央銀行）経済統(tǒng)計(jì)システムで17年の海上輸送収支（輸入額-支払額）は47億8010萬ドル（約5074億円）の赤字となり、16年の赤字額の3．6倍を記録、統(tǒng)計(jì)を取り始めた2006年以降最大の赤字額となった。海上輸送収支は2006?2015年までは毎年、黒字を記録していたという。

その理由について、記事は「韓國內(nèi)1位、世界7位のグローバル海運(yùn)會(huì)社だった韓進(jìn)（ハンジン）海運(yùn)が2016年に法定管理を申請(qǐng)し、昨年破産したことも韓國海運(yùn)業(yè)の競爭力にダメージを與えた」と説明している。これにより、海上輸送収入が昨年は179億6810萬ドル（約1兆9070億円）となり、16年に比べ14．2％減少、2006年以降最小となったそうだ。

さらに海上輸送収支の赤字は今年も継続する可能性が高いそうで、すでに1月の海上輸送収支が5億2710萬ドル（約527億円）の赤字を出しているとのこと。

このような狀況を受け、韓國政府は海運(yùn)業(yè)再建のため資本金5兆ウォン（約5000億円）規(guī)模の韓國海洋振興公社の設(shè)立を決め、今年7月の発足を目指し詰めの作業(yè)に入っているという。同公社は船舶買取などの投資保証、設(shè)備投資への參加、海運(yùn)取引の支援、老朽船舶の代替?経営狀況モニタリングなど海運(yùn)業(yè)全般を支援する役割をする予定とのこと。

この報(bào)道に対し、韓國のネットユーザーからは「16年に比べて3．6倍だって？これはもう災(zāi)害レベルだ」「ゾンビのような企業(yè)に血稅を投入する必要はない」「傷口が広がる前に事業(yè)を止めさせろ」など収益力のない事業(yè)への支援に否定的な意見が寄せられている。

また「韓進(jìn)海運(yùn)を調(diào)査して。崔順実（チェ?スンシル）事件（一般人が國政に介入した事件）の大きな疑惑の1つが韓進(jìn)海運(yùn)がらみだ」「保守政権が10年続いた結(jié)果がこれ。経済も道徳も、すべてが地に落ちた狀態(tài)」など原因を分析するコメントも見られた。（翻訳?編集/三田）