春は日本の企業(yè)が大學(xué)を卒業(yè)したばかりの新入社員を迎えるシーズンだ。日本の就職市場(chǎng)はここ數(shù)十年ぶりの好調(diào)さで、今年の大卒者はこの世で最もラッキーな人々だといえる。昨年6月の時(shí)點(diǎn)で、卒業(yè)予定者の60％以上がすでに企業(yè)から內(nèi)定をもらっていたのだ。中國(guó)日?qǐng)?bào)網(wǎng)が伝えた。

今年1月の日本の有効求人倍率は1．59倍で、1974年以降で最高だった。また、2017年12月の失業(yè)率は2．8％で、先進(jìn)國(guó)の中で最も低い水準(zhǔn)だった。

だが最近の日本は1970年代以降で最も深刻な人手不足の狀況にある。財(cái)務(wù)省の調(diào)査では、調(diào)査対象企業(yè)約1300社のうち、約71％が「人手が足りない」と回答した。

日本郵政株式會(huì)社は、「配達(dá)員が足りなくて、人件費(fèi)が上昇する一方だ。3月から宅配便の基本料金を平均12％引き上げる」と話(huà)す。

2月中旬、日本政府は公務(wù)員の定年を現(xiàn)行の60歳から65歳に段階的に引き上げることを決定した。「公共サービス法案」などといった関連の法改正案を、早ければ19年の國(guó)會(huì)に提出し、定年を21年度から段階的に延長(zhǎng)するという。

日本國(guó)民は現(xiàn)在、60?70歳の間で年金の受給開(kāi)始年齢を選択できる。65歳以上を選べば、毎月の受給額が増える。日本政府は法律で定められた60歳の定年を延長(zhǎng)する企業(yè)を支援するとしている。

このような人手不足の狀況にある日本だが、外から來(lái)た移民は今でもやはり歓迎されない。日本人は人種や文化の同質(zhì)性を保ちたいという意識(shí)が極めて強(qiáng)いからだ。

日本政府は12年、カナダの事例を參考にして、「高度人材ポイント制」を?qū)毪?、學(xué)歴、言語(yǔ)能力、職歴、その他の資格にそれぞれポイントを設(shè)け、ポイントの合計(jì)が一定の點(diǎn)數(shù)に達(dá)した外國(guó)籍の人材は最短1年で在留期間が無(wú)期限になるという、米國(guó)のグリーンカードに似た制度をスタートした。その後、5年間の在留と約1年間の就労が証明できれば外國(guó)籍人材に日本國(guó)籍を與えるとした。

17年10月現(xiàn)在、日本に合法的に滯在する外國(guó)籍労働者はやはり少なく、総人口1億2700萬(wàn)人に対して、わずか128萬(wàn)人にとどまる。日本人は移民を歓迎しないが、日本政府は「外國(guó)人技能実習(xí)生制度」の受け入れ範(fàn)囲を拡大した。日本政府は93年に技能実習(xí)研修プログラムをスタートし、発展途上國(guó)と日本の知識(shí)や技術(shù)を共有することで、國(guó)際社會(huì)に貢獻(xiàn)することを目指した。農(nóng)業(yè)、漁業(yè)、建築業(yè)などの産業(yè)が実習(xí)生を受け入れた。だが中國(guó)を含む発展途上國(guó)の人々はこうしたきつい仕事をいやがるようになり、きつい仕事を選ぶ日本人もますます少なくなった。

厚生労働省によると、これまでに企業(yè)4萬(wàn)社がこの制度の下で外國(guó)からの実習(xí)生を受け入れた。4年間でプロジェクトが送り出した外國(guó)籍労働者は12％増加し、17年10月は26萬(wàn)人に迫った。

この制度では研修期間の賃金が最低賃金を下回る。1年の研修が終わると、それぞれの「専門(mén)分野」でさらに2年働くことができ、原則としては標(biāo)準(zhǔn)レベルの賃金がもらえるはずだが、実際には労働時(shí)間が長(zhǎng)い、賃金が不払いになる、雇い主から暴行を受ける、生活環(huán)境が劣悪、労働條件が悪いといった問(wèn)題があり、しばしばメディアでも取り上げられている。

日本と海外の評(píng)論家は、「発展途上國(guó)から來(lái)た外國(guó)籍の労働者は、日本の安い労働力の供給源になっている。日本は世界でも高齢化が急速に進(jìn)む國(guó)であると同時(shí)に、出生率が低い國(guó)でもあるからだ」と指摘する。

17年11月に発効した法律により、看護(hù)師も外國(guó)からの研修生が働くことのできる産業(yè)のリストに加わった。記録に問(wèn)題がない企業(yè)であれば、研修生の受入期間を最長(zhǎng)5年まで延長(zhǎng)できることになった。外國(guó)籍労働者を取り巻く狀況は悪化しているといえる。朝日新聞が日本政府に対し、この恥ずべき外國(guó)人技能実習(xí)生制度の改定を呼びかけるのももっともなことだ。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）