2018年3月7日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は、中國が主導する広域経済圏構想「一帯一路」による貸し付けがパキスタンやモンテネグロなど數(shù)カ國の債務リスクを引き上げる可能性があると米シンクタンクが指摘したことに、中國外交部の報道官が反論したと報じた。

報道によると、ワシントンに拠點を置くシンクタンク「世界開発センター」は4日に発表した最新の報告書で、「一帯一路」による貸し付けが、パキスタン、ジブチ、モルディブ、ラオス、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、キルギスの8カ國の債務リスクを著しく引き上げる可能性があると指摘した。

環(huán)球網(wǎng)によると、中國外交部の耿爽（グン?シュアン）報道官は7日の定例記者會見で、この指摘についてコメントを求められ、「中國は『一帯一路』の國際協(xié)力において一貫して市場ルールと國際慣例に従い、債務の持続可能性の問題を重視している。『一帯一路』は提唱してからの5年間で、世界的範囲で100余りの國が呼応し、支持し、すでに現(xiàn)代世界で最大かつ最も歓迎される國際協(xié)力プラットフォームとなっている」と主張した。

その上で「リスクが高いというなら、なぜこれほどまでに歓迎され、多くの成果と進展を得ているのか」「『一帯一路』構想の良しあしや、プロジェクトの確実性について最も発言権を持つのは參加國とその國民だ?！阂粠∫宦贰护藚⒓婴工肴皮螄?、自らの利益から出発し、自らの発展に最も有利となる決定をするものと信じている」などと述べた。（翻訳?編集/柳川）