2012年1月15日、臺灣総統(tǒng)選（14日投開票）に向けた一連の選挙戦は、中國本土でも非政府系のポータルサイトを中心にリアルタイムで報じられ、ネットユーザーらに「民主政治の良さ」を見せつけた。米ボイス?オブ?アメリカが伝えた。

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臺灣総統(tǒng)選に関する報道は、4年前の前回は中國當局が完全に遮斷したため、本土ネットユーザーはこっそりとインターネット検閲システムをかいくぐり、海外のサイトで情報を得るしかなかった。だが、今回は遮斷されなかったばかりか、中國中央テレビ（CCTV）や國営新華社通信といった官制メディアでもわずかながら報じられたほか、新浪、網易、捜狐、騰訊などの非政府系ポータルサイトにも連日、特集記事が掲載された。

本土ユーザーの関心度は非常に高く、ミニブログなどのソーシャルメディアでも活発な議論が交わされた。その多くは臺灣の民主政治の良さを稱賛するもの。再選を果たした馬英九（マー?インジウ）総統(tǒng)に敗れた野黨?民進黨の蔡英文（ツァイ?インウェン）主席が敗北宣言で「臺灣には反対を唱える聲が必要」と述べたことにも感動の聲が上がった。

こうした動きについて、深セン大學の張濤（ジャン?タオ）教授は「臺灣の選挙制度や臺灣の人民が享受する民主政治が中國本土の進むべき目標だと感じる人が増えている。我々は當然、誰もが中國本土の民主化を望んでいる」と指摘。

また、北京の弁護士、程海（チョン?ハイ）氏も「臺灣の民主制度の成熟ぶりを見せつけられた。本土の民衆(zhòng)は自然に羨望と憧れの念を抱いた」とし、「本土でも民衆(zhòng)が立ち上がって自らの権利を行使しようとすれば、民主化も遠くないかもしれない」と話した。（翻訳?編集/NN）