2018年3月8日、人民網(wǎng)は、日本で留學(xué)生の不法就労が相次いでいる理由について分析した。

記事は最近、日本の人気ラーメン店「一蘭」で、中國人などの留學(xué)生を週28時間の上限を超えて働かせたなどとして、同社の社長や労務(wù)擔(dān)當(dāng)責(zé)任者らが書類送検されたことを紹介。日本メディアがその背景について分析したことを伝えた。

記事によると「日本國內(nèi)でアルバイトとして働く留學(xué)生の數(shù)は増加し続けており、厚生労働省によると昨年10月末時點で、國內(nèi)で働く留學(xué)生は約26萬人に達(dá)し、3年間で倍増した」という。

しかし、「昨年1?6月、約4600人の外國人が不法に就労したとして退去強(qiáng)制処分を受けている」と紹介。「外國人の労働問題に詳しい関西學(xué)院大の労働経済學(xué)の井口泰教授によると『大都市圏の人手不足と、日本語學(xué)校の集中が結(jié)びついた』ためだ」と伝えた。

記事によると、井口教授は「08年に政府が公表した留學(xué)生30萬人計畫を背景として、大都市圏では東南アジアからの留學(xué)生を狙った日本語學(xué)校が急増し、その多くは渡航費などを含めて借金をして來日しており、アルバイトで稼ぐことを目的とした人が多い」と分析している。

だが、井口教授は「日本で1日働けば現(xiàn)地での數(shù)カ月分の給料を稼げると言われて來るが、実際には授業(yè)料や生活費で手元にはわずかしか殘らない」と指摘した。

また、「これらの留學(xué)生は借金返済のために少しでも多く働きたいし、大都市圏のサービス業(yè)は人手不足に悩んでいて、利害が一致する」と分析?！袱饯韦郡岢鋈雵芾矸ㄟ`反事件が次々と発生している」とした。記事は例として、「17年に関西を拠點とする大手スーパーや串カツチェーン店などが、それぞれ罰金30萬?100萬円の判決を受けた」ことも紹介している。

記事によると、こうした事件では、會社だけでなく留學(xué)生も逮捕や書類送検されているという。井口教授は、「こうした事件は本人へのダメージも大きい。留學(xué)生は借金を前提とした教育ビジネスに巻き込まれることもある。こうした留學(xué)制度については根本から見直すべきだ」と述べたという。（翻訳?編集/山中）