日中平和友好條約締結から今年で40年になる。日本問題の専門家?高洪氏ら全國政協(xié)委員は取材に、日中関係の改善はチャンス期を迎えているが、今後も不確定要因が多くあると指摘した。中國新聞社が伝えた。

■関係改善のチャンスを迎える

元中國社會科學院日本研究所所長の高洪全國政協(xié)委員は「現(xiàn)在日中両國は正常な軌道に戻る調整期にあるが、敏感、脆弱、複雑な問題を多く抱えてもいる?，F(xiàn)在は関係改善の貴重なチャンスだが、今後の行方は改善の勢いが強まり続けるか、その反対になるか次第だ」と指摘。

高氏は「中國側としては、対日関係の改善は一貫した立場であり、長年堅持している願いでもある。中國政府は人類運命共同體の構築を主張しており、これには當然隣國である日本も含まれる。だが日本側は政局の混迷、日米関係の影響などで、対中政策に不確定要因が比較的多い」とした。

現(xiàn)在、安倍晉三首相は數(shù)回の選挙を経て、政局が一時的に安定している。平和憲法改正を予定通り実現(xiàn)するため、安倍首相は他の面では一定の柔軟性を見せている。目標達成後に日本側が政策を再調整するかどうかは、現(xiàn)時點で予測困難だ。3年後に米國で保守政黨が政権に就いた場合、日本は対中政策を変更するだろう。したがって高氏は、今後2年間各國の狀況は全體的に平穏であり、日中関係改善の「チャンス期」と見なせるとの見方を示した。

日本語月刊誌「人民中國」編集長の王衆(zhòng)一全國政協(xié)委員によると、日中関係に生じた現(xiàn)在の改善の勢いは実に得難いものだが、日本側が中國の臺頭をどう見るかや歴史認識問題など、日中間に橫たわる不確定要因にも目を向ける必要がある。

■経済協(xié)力が先行か

高氏によると、改革開放以來、日中の経済関係はプラスの効果が大変顕著であり、「安定化裝置、推進裝置」となってきた。日本の政府開発援助（ODA）は中國の改革開放初期の経済的テイクオフに重要な役割を果たし、中國側も謝意を明確にした。急速な経済発展にともない、中國は2010年にGDPで日本を追い抜き、米國に次ぐ世界第2の経済大國となった?！钢袊伟k展は中國自身にも外の世界にも新たな協(xié)力?発展のチャンスをもたらした。だが隣國の日本は中國の発展に対して複雑な心理を抱いている」。

長年アジアでトップの地位にあった日本は、中國が追いつき追い越す過程を経て、自らの心のあり方を調整する必要がある。高氏は、中國の発展をチャンスと見なすことができれば、日本も中國の発展の成果を分かち合うことができるとの見方を示した。

高氏は「環(huán)境保護、高齢者福祉、精密醫(yī)療などの分野で日中には大きな協(xié)力の余地がある。雙方が政治的相互信頼を強化し、積極的に関係を改善しさえすれば、経済協(xié)力分野で先行し、さらには新たな高みにいたることができるかもしれない」とした。

■國の交わりは民の相親しむに在り

日中両國間の人的?文化的交流について、王氏は「今年は日中平和友好條約締結40周年にあたる。雙方はシンクタンク、青少年、メディアなどの分野で人的?文化的交流を強化し、相互信頼を深め、政府が同じ方向に向かうための基礎を固めるべきだ」とした。

高氏は「これまでの日中の民間交流は『量』は足りていたが、『質』はさらに高める必要がある」と指摘?！盖嗌倌杲涣鳏蚴激幛趣工肷瞍そ涣鳏驈娀?、偏見や誤解を減らし、日中関係の未來のために民意の基礎を固めるべきだ」とした。

王氏は「日中の人的交流の規(guī)模が『対等でない』ことも両國の相互理解増進に影響を與えている重要な要因だ。もし日本の人々がもっと多く中國を訪れ、中國を感じることができれば、印象もいくらか改善される」との見方を示した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/NA）