2012年1月12日、臺灣?旺報によると、中國本土資本による対臺灣直接投資が解禁された2009年6月30日から昨年12月末までに、計204の中國本土企業(yè)が臺灣に支社を設立、投資総額は55億3000萬臺灣ドル（約141億8000萬円）に上った。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

中國の対臺灣窓口機関、海峽両岸関係協(xié)會（海協(xié)會）の陳雲(yún)林（チェン?ユンリン）會長と臺灣側対中窓口機関、海峽交流基金會（?；鶗─谓ぃē弗悭?ビンクン）會長が2009年4月26日に第3回「陳江會談」を行い、中國本土資本による対臺灣直接投資を解禁することで一致。同年6月30日から投資が開始された。

臺灣行政院大陸委員會（陸委會）によると、臺灣経済部は2009年6月30日にまず192項目を開放し、2010年5月20日に第2弾として銀行、証券、先物取引など12項目を開放。2011年1月1日には両岸経済協(xié)力枠組協(xié)定（ECFA）サービス貿易のアーリーハーベスト（関稅先行引き下げ）が実施された。

これに続き、2011年3月27日に42項目が追加され、累計247項目（製造業(yè)89項目、サービス業(yè)138項目、公共建設20項目を含む）が開放されている。（翻訳?編集/NN）