2018年3月13日、中國(guó)メディアのBWCHINESE中文網(wǎng)は、日本での成人年齢引き下げは高齢化が原因であり、日本経済はさらに縮小していくと予想している。

日本政府は13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案などを閣議決定した。これについて記事は、「根本的な理由は日に日に深刻になる高齢化にある」と分析。米國(guó)Business Insiderが、低い出生率と低い消費(fèi)という悪循環(huán)で、日本経済は縮小してきていると伝えたことを紹介した。

記事は、「日本では人口の4分の1が65歳以上となっており、2050年にはこの割合が3分の1となり、60年には日本の人口の40％が65歳以上になる見(jiàn)込みだ」と紹介。日本の高齢化は経済にも大きな影響を及ぼしていると指摘した。「日本の『失われた20年』によって、他の経済體が臺(tái)頭したとの見(jiàn)解が多くの人に受け入れられているが、もう一つの重要な理由として、日本の労働力が経済と産業(yè)の需要に追い付いていないことにある」と記事は分析した。

その上で、「日本経済は第2次世界大戦後、主にハイエンドとミドルレンジの工業(yè)、そして世界中への輸出に依存していた。當(dāng)時(shí)、一部の経済體は技術(shù)的なレベルアップを果たしていなかったが、今では中國(guó)や韓國(guó)、及び?xùn)|南アジアの多くの國(guó)が技術(shù)的に臺(tái)頭したため、日本の唯一の優(yōu)位性がなくなってしまった。これに加えて高齢化が足かせになってしまっている」と分析した。

一方で記事は、「高齢化問(wèn)題は世界の普遍的な問(wèn)題であり、日本は一足先にその狀態(tài)になっただけ」とも。「今のところ根本的な問(wèn)題の解決法が見(jiàn)つからないため、日本経済は一時(shí)的にプラス成長(zhǎng)したとしても、長(zhǎng)期的に見(jiàn)れば日本経済の未來(lái)は人口危機(jī)による生産力の低下によって倒れてしまうかもしれない」との悲観的な見(jiàn)方を示した。（翻訳?編集/山中）