2018年3月15日、日本政府が韓國(guó)産と中國(guó)産の一部の鉄鋼製品に対し、反ダンピング関稅を課す方針を決めた。ニューシスなど複數(shù)の韓國(guó)メディアが伝えている。

日本メディアの報(bào)道を引用した韓國(guó)?ニューシスによると、日本の財(cái)務(wù)省は14日、「韓國(guó)と中國(guó)の企業(yè)が日本での販売価格より安い値段で鉄鋼製品を不當(dāng)に輸出し、日本企業(yè)に損害を與えている」として上記の方針を固めた。対象は工場(chǎng)の配管を連結(jié)させる際に使われる部材などで、期間は5年だという。また、関稅率は中韓內(nèi)の価格と輸出価格の差額を基に、最大で輸出価格の70％になるとみられている。閣議決定を経て関稅賦課が正式に発動(dòng)されれば、日本が輸入鉄鋼製品に反ダンピング関稅を課す初のケースになるとのこと。

これについて、ニューシスは「米國(guó)が日本などから輸入した鉄鋼に25％の関稅を課すことを受け、関係ない相手に八つ當(dāng)たりしている」とし、「日本では最近、『米國(guó)が鉄鋼関稅の対象に日本を含めた理由は中國(guó)と韓國(guó)にあるため、報(bào)復(fù)関稅が必要だ』との主張が上がっていた」と説明している。その他の韓國(guó)メディアも「日本、米國(guó)にたたかれ韓國(guó)に八つ當(dāng)たり？」「トランプの関稅爆弾、日本がお門(mén)違いなうっぷん晴らし」「トランプをまねする日本？」などの題名で批判的に伝えている。アジア経済も「日本も韓中の鉄鋼に反ダンピング関稅、“トランプ関稅爆弾除外”が狙い？」との題名で「中國(guó)を狙ったトランプ米政権の保護(hù)貿(mào)易措置で一線を引きたい考えとみられる」と報(bào)じている。

このニュースに、韓國(guó)のネットユーザーからは「日本は米國(guó)には何も言えないくせに」「安倍首相は支持率を挽回しようと必死だ」「韓國(guó)も反撃に出るべき」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/堂本）