2012年1月23日、アジア経済研究の第一人者である河合正弘?アジア開発銀行研究所長は日本記者クラブで記者會見し、「日本経済は國際化してきたとはいえ、その程度はまだ低い」と述べた上で、「日本が取り組むべき相手は、當面高い成長が持続する中國やインド、東南アジアなど新興アジア地域だ」と強調(diào)した。ただ、「アジアでは中國への貿(mào)易依存が過大であり、より多様化した國際経済関係をつくっていくことが望ましい」と述べた。

【その他の寫真】

また、TPP（環(huán)アジア太平洋経済連攜）について、「アジア太平洋地域9カ國の間で10年以內(nèi)に原則すべての関稅の撤廃を目指すもので、日本経済開放の好機となる」と指摘。TPPの交渉に參加し、日本國民の利益を守るかたちでアジア太平洋地域の貿(mào)易?投資のルールつくりに影響力を及ぼすべきだと力説した。

さらに、アジア諸國と、ASEAN(東南アジア諸國連合)＋3(日本、中國、韓國)やASEAN＋6（日本、中國、韓國、インド、オーストラリア、ニュージーランド） の枠組みによる広域的なEPAつくりを目指し、將來的にはTPPと結(jié)合させて將來的にアジア太平洋自由貿(mào)易圏（FTAAP）に発展させる必要がある」との考えを示した。

日本はこれまで、ASEAN、インドなど1地域?11カ國とEPA（経済連攜協(xié)定）を締結(jié)しているが、新興アジア全體とのEPAは実現(xiàn)していない。新興アジア全體とのEPAのメリットとして、河合所長は（1）市場の拡大による「規(guī)模の経済」のメリットを享受できる、（2）日本企業(yè)のサプライチェーン（供給連鎖管理）の確立、（3）関稅率、貿(mào)易?投資ルール、基準、規(guī)則などの標準化―などを挙げた?！。ㄈ〔?編集/HY）