2018年3月15日、韓國?中央日報は、ある韓國企業(yè)が韓國を離れて事業(yè)を展開する理由について報じた。

記事によると、スマートフォンや自動車電裝部品用カメラモジュールを生産するM社は最近、ベトナムのニンビン地域に1萬8000平方メートル規(guī)模の第2工場を完成させた。完工式にはベトナム政府関係者をはじめ、50以上に及ぶ協(xié)力會社の関係者など數(shù)百人が參加したとされる。これに先立ちM社は2013年にベトナムに初進出し、同地域に5萬9000平方メートルの生産基地を建設(shè)していたという。當(dāng)時1500人だった現(xiàn)地雇用規(guī)模は現(xiàn)在4300人まで増え、今回第2工場が稼動すればさらに大きくなる見通しだ。財界関係者は「安い人件費は営業(yè)利益率を高める上、ベトナム政府の全面的な支援と相対的に緩い規(guī)制環(huán)境は企業(yè)経営を楽にしてくれる」とし、「企業(yè)の立場としては、韓國で事業(yè)を展開する理由はない」と話している。

また、記事は「韓國內(nèi)の雇用減少の裏には工場エクソダス（＝國外脫出）がある」と伝えている。輸出入銀行の統(tǒng)計によると、2012年に819件に達したベトナムへの投資申告件數(shù)は、昨年は2362件と5年間で3倍にも増え、過去最高の數(shù)値を記録した。投資金額も5年で2倍近く増加した。これはベトナムに限ったことではなく、韓國企業(yè)の海外法人の投資件數(shù)と投資金額はここ4年間で毎年新記録を樹立しており、昨年1年間で海外に3411の法人を設(shè)けるなど437億ドルを投資したという。

延世大學(xué)経済學(xué)科のソン?テユン教授は、「政府の雇用政策は『民間投資規(guī)模と雇用數(shù)は正比例する』という認識から出発しなければならない」と指摘、「企業(yè)に負擔(dān)を負わせる政策を相次いで発表しておきながら、國內(nèi)に投資して雇用創(chuàng)出というのは実現(xiàn)不可能な注文」と話したという。

さらに記事は「企業(yè)が海外に目を向ける背景は『重層的』」と伝えている。単に安価な人件費だけでなく「企業(yè)環(huán)境」も海外進出をあおっているというのだ。世界経済フォーラム（WEF）が2016年に評価した韓國の規(guī)制環(huán)境は138カ國中105位を記録、米國（29位）、日本（54位）、ドイツ（18位）に比べて大きく出遅れており、昨年の規(guī)制自由度も159カ國中75位、OECD27カ國中では23位を記録した。また、硬直した労働環(huán)境と強気な労組も雇用減少の原因と言われている。稅制恩恵など政府が企業(yè)を支援できる政策も次第に萎縮し、これが企業(yè)を萎縮させた。

成均館大學(xué)のチョ?ジュンモ教授は、「米國は1つの規(guī)制を?qū)毪工毪?つの規(guī)制をなくす『Two for One』規(guī)定を?qū)搿?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=英國'>英國は規(guī)制がコストを増加させる場合、増加費用の2倍に達する従來の規(guī)制を改善するという『One?In、Two?Out』制度を?qū)毪筏俊工日h明し、「これらの政策に盛り込まれている『企業(yè)第一』精神を?qū)Wばなければ、雇用拡大は空しいスローガンにとどまることになるだろう」と警鐘を鳴らしている。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「一部の強気な労組が問題」「韓國の強気な貴族労組はドイツの労組を?qū)Wぶべき。ドイツの労組委員長は現(xiàn)場で一生懸命働いている」など、労組に原因があると指摘する聲が上がっている。

一方で「安い人件費だけが企業(yè)の競爭力なのだろうか」と疑問を呈すコメントも寄せられ、「安い人件費ばかりに頼って経営する企業(yè)は世界中を回ることになるだろう。他の方法はないの？いつか東南アジアの人件費も上がったらアフリカまで行くつもり？」「韓國ほど企業(yè)の社會還元率が低い國はない」「規(guī)制のせいで事業(yè)ができない、労働者の賃金もたくさん上げられない、自分にもお金がない。そんなに能力がないのなら事業(yè)すべきじゃない」など當(dāng)該企業(yè)への厳しい批判も目立った。（翻訳?編集/松村）