2018年3月15日、日本新華僑報網(wǎng)は、「安倍晉三首相が成長戦略のひとつに掲げ2013年からスタートした『クールジャパン』だが、4年を経てなお『クールじゃない』狀態(tài)が続き、深刻な不振に陥っている」と伝えた。

2017年11月、日本メディアが行った調(diào)査で、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が総額500億円を出資した24事業(yè)のうち、半數(shù)は1年以上たっても収益など當初の計畫を達成できていないことが明らかになった。

クールジャパン機構が44億円を出資した海外向けテレビ番組事業(yè)の「WAKUWAKU JAPAN（ワクワク?ジャパン）」は過去2年で40億円近い赤字を出し、海外向けにサブカルチャーコンテンツを発信する「トーキョー?オタク?モード」やアニメコンテンツなどのECサイト「アニメ?コンソーシアム?ジャパン」も當初の予想を超える赤字となっているという。

記事は「クールジャパンが破綻寸前の狀態(tài)にあるのは、さまざまな弊害が悪影響を與えていることに起因する」と指摘?！竾鴥?nèi)の専門家を集めた委員會を発足させたが、売り込む先の関係者からはあまり意見を取り入れておらず、官民一體となって売り込んでいく場合の暗黙のルールも事業(yè)の効率を落とし、予算の浪費を助長している」とした。

また、「クールジャパン機構の出資金約700億円の8割以上が政府の財政融資で賄われており、國費を浪費するだけに終わりかねないとの指摘も出ている。とりわけ経営陣と個人的なつながりのある案件で不振が目立つ。運営の透明性は低く、それどころか不正の溫床にもなりかねない」と指摘した。

さらに、「責任者の人材選びにも問題がある」とも?！弗`ルジャパン戦略擔當大臣だった稲田朋美議員は保守派の政治家で、歴史観に問題があっただけでなく、対外交渉にも不慣れ」とし、「近隣諸國から反感を買うような人材を擔當させた」と強く疑問視している。

記事は「経済成長が著しい中國は日本の文化発信にとっても大きな市場のはずだが、その中國への対応を見誤ったクールジャパンが失敗するのも無理はない」と伝えている。（翻訳?編集/岡田）