2018年3月12日、日本の華字メディア?東方新報(bào)によると、東日本大震災(zāi)の被災(zāi)地に住む中國系住民コミュニティーの責(zé)任者が、被災(zāi)地の現(xiàn)狀について紹介した。

2011年3月11日に発生した東日本大震災(zāi)から7年が経過。震災(zāi)後に設(shè)立された中國系住民の自治組織「福島華僑華人総會(huì)」の竇元珠（ドウ?ユエンジュー）會(huì)長が、現(xiàn)地の狀況について語っている。

竇さんによると、福島県には4000人ほどの中國系住民が暮らしており、日本に嫁いできた女性、留學(xué)生、殘留孤児、大學(xué)教授、會(huì)社員などステータスはさまざまだという。竇さんは「地震と原発事故から7年で、生活は平靜を取り戻した。しかし、原発から20キロ以內(nèi)には戻れないこともあり、社會(huì)全體が沈んだ狀態(tài)になっている。震災(zāi)発生後、中國系住民同士の連攜やコミュニケーション意識(shí)が高まり、交流グループの數(shù)が増えたのはうれしいことだ」と語った。

同総會(huì)では、中國國內(nèi)からの支援受け付け、日中両國の華字メディアの視察受け入れ、被災(zāi)中國系住民家庭の訪問などの他、年に1?2回ほど祭りなどのイベントを開催している。竇さんは「日本社會(huì)のメカニズムはしっかりしていて、物質(zhì)的な面はそれほど問題にならなかった。中國系住民が抱えているのは精神的な問題と、社會(huì)とのコミュニケーションだ」と説明する。

そして、今後の活動(dòng)について竇さんは「資金が少なく大きなことはできないが、中國系住民同士、あるいは日本社會(huì)との交流や、大使館、領(lǐng)事館、メディア、自治體とコミュニケーションをとっていきたい。また、祭りなどの交流活動(dòng)を続けるとともにカウンセリングも行い、被災(zāi)した中國系住民の精神を和らげる役割を果たしていきたい」と語った。（翻訳?編集/川尻）