2018年3月16日、韓國日報(bào)によると、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）政権は北朝鮮の潛水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の脅威に対応するため、仏バラクーダ級（5300トン）原子力潛水艦の獨(dú)自開発構(gòu)想を打ち出した。

記事は複數(shù)の軍消息筋の話を引用し、「韓國海軍が昨年、原潛保有の可能性を把握するために民間の研究機(jī)関に依頼した研究により上記の結(jié)論が出された。最終報(bào)告書は今月19日ごろに海軍に提出される予定」と伝えている。同研究機(jī)関は報(bào)告書で「韓國の獨(dú)自技術(shù)で原潛開発が可能である」と結(jié)論付け、仏バラクーダ級潛水艦の開発を目標(biāo)として提示したという。ある関係者は「米國など原潛保有國からの導(dǎo)入や賃貸の可能性についても検討したが、ひとまず國內(nèi)技術(shù)でも開発が可能であると最終判斷した」と明らかにしたとのこと。これについて記事は「原潛保有國が原潛を他國に輸出した前例がなく、今後も可能性が低いという現(xiàn)実が反映されたものと思われる」と分析している。

また同報(bào)告書によると、仏バラクーダ級の開発を目標(biāo)に提示したのは、米國のように原子爐の燃料に高濃縮ウランではなく低濃縮ウラン（濃縮度20％以下）を使用するため。韓國は低濃縮ウランを使用する原子爐技術(shù)の相當(dāng)部分をすでに確保している上、ウラン濃縮を20％未満に制限した米韓原子力協(xié)定違反への議論についてもある程度回避できるとみられているとのこと。

一方、北朝鮮のSLBMの脅威に対応するため原潛が必要であると主張してきた海軍は、來月末の南北首脳會談を控えた現(xiàn)段階で北朝鮮のSLBMの脅威を持ち出すのは難しいとの政治的判斷から、同報(bào)告書の公開に慎重な姿勢をとっているという。ある政府関係者は「研究報(bào)告書を公開するかどうかはまだ決めていない」と述べているそうだ。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「原潛の開発は密かに進(jìn)めるべき」「音を立てず靜かに進(jìn)めなさい」「自主國防、祖國守護(hù)、強(qiáng)い海軍」「つくるしかないでしょ」「國力を集結(jié)して開発しよう」「すばらしい結(jié)論を出してくれた」など、原潛の獨(dú)自開発に賛同する意見が多く寄せられた。また「原潛に関連した技術(shù)は他國から入手できるはずない」と指摘する意見も。

その他「北朝鮮だけじゃなくて、日本の野心に警戒するためにも軍備増強(qiáng)は必須」とするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）