2018年3月15日、米華字メディア?多維新聞は、「中國の『一帯一路』構(gòu)想に対抗すべく日本が立ち上げたプロジェクトの一つが、頓挫の危機(jī)に陥っている」と報(bào)じた。

記事は日本メディアの報(bào)道として、日本の官民共同によるトルコの原子力発電所輸出プロジェクトの総工費(fèi)見積もりが、當(dāng)初の2倍以上に當(dāng)たる5兆円にまで膨らんでいることを伝えた。主な理由は安全対策費(fèi)用の大幅増だが、トルコ側(cè)は総工費(fèi)の圧縮を求めており、2023年使用開始の目標(biāo)達(dá)成が厳しくなっているという。

このプロジェクトについて記事は「日本とトルコ両政府が13年に合意したもの。黒海沿岸のシノップに三菱重工と仏企業(yè)の共同開発による新型爐『アトメア1』（合計(jì)出力約450萬キロワット）4基を建設(shè)し、23年のトルコ建國100周年までに合わせて1號機(jī)の稼働を目指している」と紹介した。

その上で「當(dāng)初見積もられた総工費(fèi)は2兆円程度だったが、11年の福島第1原発事故後の安全基準(zhǔn)強(qiáng)化により総工費(fèi)予算が5兆円を超えた。日本側(cè)はトルコ政府に追加支援の必要性を示したが、トルコ政府はこれを受け入れず、コストを削減する方法を考えるよう日本側(cè)に求めた」と経緯を伝えている。

記事は「日本は原発の輸出をインフラ輸出の一環(huán)として推進(jìn)してきた。しかし、福島の事故以降、原発を取り巻く環(huán)境は日増しに厳しくなっている。日本國內(nèi)では新規(guī)建設(shè)は非常に難しい狀況で、日本企業(yè)は技術(shù)維持と収益創(chuàng)出のために外國のニーズに頼らなければならない。一方で、先進(jìn)國では脫原発が進(jìn)んでおり、ニーズがあるのは電力需要が伸びている新興國。安全対策によるコストの肥大化により、企業(yè)単體では原発輸出のリスクを背負(fù)いきれなくなっている」と論じた。（翻訳?編集/川尻）