2018年3月18日、観察者網(wǎng)によると、対中貿(mào)易措置の一環(huán)として、トランプ米政権は中國(guó)人留學(xué)生へのビザ発給件數(shù)を制限するとの報(bào)道が米國(guó)でなされた。

記事によると、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは16日、ホワイトハウス関係者の話として、米國(guó)が今月末にも同措置を発表する可能性があると伝えた。あるシンクタンクの関係者は「多くの中國(guó)人エリートの子女が米國(guó)留學(xué)していることを考えると、発給制限は対中圧力の一つの手段になるかもしれない」との見方を示したという。

ただ、同紙は「高等教育は米國(guó)に巨大な貿(mào)易黒字をもたらすもので、數(shù)の多い中國(guó)人留學(xué)生の貢獻(xiàn)は大きい」と指摘。學(xué)費(fèi)を主として計(jì)算した場(chǎng)合、外國(guó)人留學(xué)生は昨年、米國(guó)に394億ドル（約4兆2000億円）を、米國(guó)人留學(xué)生は諸外國(guó)に76億ドル（約8040億円）をもたらしており、その差額は約320億ドル（3兆4000億円）。米紙はそれを分かりやすく説明するための例として、昨年の民間航空機(jī)の貿(mào)易黒字が420億ドル（約4兆4400億円）だったことを挙げた。

記事によると、経済を?qū)熼Tとするカリフォルニア大學(xué)の教授は「家賃など外國(guó)人留學(xué)生らの支出を全て合わせると500億ドル（約5兆3000億円）近い額になる」とし、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が高等教育に対する措置を行った場(chǎng)合、米國(guó)の貿(mào)易問題はさらに悪化する」との見方を示した。（翻訳?編集/野谷）