2012年1月30日、フィリピンが米國との軍事協(xié)力拡大による南シナ海などの海洋安全保障體制強(qiáng)化を検討していることを受けて、ネット上で行われた「中國はフィリピンに経済制裁を行うべきか」というアンケートでは、回答者2萬5000人のうち、98％が賛成と回答した。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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賛成派からは「中國の友情は主権の放棄を意味しない。経済制裁は無禮な行動(dòng)への報(bào)復(fù)だ」「アキノ大統(tǒng)領(lǐng)にも意図があるのだろうが、中國の主権への干渉は容認(rèn)できない。経済というテコで両國の関係を正しい軌道に戻すことこそ賢明」といった回答が寄せられた。

また、「経済だけではなく、全方位的な制裁を行うべき」との聲や、「他國への見せしめとするべく、核心的利益を守るためにあらゆる手段をとるべき」「フィリピンは米國の手先になる前に國內(nèi)の貧困問題を解決せよ」とする意見もあった。

少數(shù)の反対派からは、「他國がどこと仲良くしようと口を挾む権利はない」「経済制裁は諸刃の剣、必ずしも中國の利益にならない。板ばさみになる小國にはやむを得ないこと。経済の不安定はどちらにとっても不本意なのだから、我慢強(qiáng)く、愛をもって気長にやるべき」との聲が挙がっている。

一方で、「フィリピンではなく米國に制裁を。米國こそならず者の海賊で、フィリピンは誘拐された人質(zhì)だ」という意見もあった。（翻訳?編集/岡本悠馬）