2018年3月19日、華字メディア?中文導(dǎo)報は、日本各地で「民泊」の規(guī)制を強(qiáng)化する條例が制定され始めていることについて、中國人の民泊経営者が憂慮を示していると伝えた。

日本政府が住宅宿泊事業(yè)法（民泊新法）を6月より施行するのに先立ち、各自治體では15日から民泊経営者や仲介企業(yè)の登録がスタートした。

記事は「2020年の東京五輪までに、東京だけでも観光宿泊施設(shè)が1萬8000部屋以上必要になるとされており、民泊が問題解決の重要な手段と考えられている。一方で、同時に地方自治體による規(guī)制づくりも認(rèn)めており、現(xiàn)在すでに厳しい規(guī)制を出している自治體もある」と説明した。

そして、東京23區(qū)では19區(qū)が民泊規(guī)制の條例を出しており、渋谷區(qū)では夏休みと冬休み以外、新宿、中野、杉並、板橋、練馬の各區(qū)では週末や祝日以外の営業(yè)がそれぞれ認(rèn)められないとした。また、京都市では毎年1月15日?3月15日の営業(yè)に限定され、最も厳しい兵庫県では年間を通して民泊が禁止されたと紹介?，F(xiàn)在までに規(guī)制條例制定が認(rèn)められた全國150の自治體中52の自治體で規(guī)制條例が制定済み、あるいは制定を検討している狀況だと伝えた。

東京都板橋區(qū)で民泊経営のために不動産を購入したという王（ワン）さんは「これらの法律や條例に基づけば、大多數(shù)の民泊業(yè)者はやっていけない。清掃などの管理コストを考えると、法律の規(guī)定いっぱいである年間180日営業(yè)しても利益を出すのは難しい。週末限定営業(yè)となればなおさらだ」と語った。

記事はまた、民泊に関する法整備が進(jìn)む一方で、各地の警察當(dāng)局も違法営業(yè)の取り締まりを強(qiáng)化していると紹介。大阪市では4月に行政と警察が協(xié)力する摘発グループが設(shè)置されるほか、京都市ではすでに多くの違法業(yè)者の摘発が行われていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）