2012年1月31日、円高の影響で日本のメーカーの生産コストが上昇し、ソニーのテレビ事業(yè)は7年連続で赤字、東芝、パナソニックも巨額の損失を計(jì)上している。北京商報(bào)は、日本メーカーに共通するのは「優(yōu)柔不斷」な事業(yè)再編だと伝える記事を掲載した。

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日立はインフラ事業(yè)などへの転換を目指しているが、テレビ事業(yè)への退路は殘している。同社は有機(jī)ELディスプレイの開(kāi)発を進(jìn)めているが、將來(lái)的にこの技術(shù)で復(fù)活を果たそうとの思惑があるのだろう。

日系メーカーの諦めの悪さは今に始まったことではない。6年前に攜帯電話の世界市場(chǎng)から手を引いたはずのパナソニックは今年3月からスマートフォンでの歐州進(jìn)出を予定し、中國(guó)、中南米市場(chǎng)も見(jiàn)據(jù)えて2015年までに全世界で1400萬(wàn)臺(tái)の販売を計(jì)畫しているという。

ソニー?エリクソンもスマートフォン市場(chǎng)の盛り上がりがなければ、すでに攜帯電話事業(yè)には見(jiàn)切りをつけていただろうと言われている。東芝は2010年2月にLCD事業(yè)からの撤退を発表したものの、同年8月には中國(guó)TCLと合弁で東芝視頻産品（中國(guó)）を設(shè)立した。

評(píng)論家は、日本企業(yè)は家電からの脫卻を目指しながらも、かつて主役を張った舞臺(tái)でサムスン、LGなどが巨額の利益を上げていることに我慢がならず、工場(chǎng)や販売ルートを殘して技術(shù)の蓄積によって復(fù)活を狙っているのだろうと分析する。だが、明確な戦略なくして利益は出ない。日系企業(yè)が毎年計(jì)上している赤字がそれを物語(yǔ)っている。（翻訳?編集/岡本悠馬）