2018年3月20日、環(huán)球時報（電子版）によると、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が表明した中國製品に対する関稅引き上げ措置に対し、米ウォルマート、メイシーズなど小売り大手24社は19日、ホワイトハウスに連名書簡を送付し、引き上げを中止するよう求めた。

英ロイター通信によると、24社はトランプ氏の措置が「不公平に拍車をかけ、米國の家庭は日用品価格の急騰に苦しむことになる」と憂慮。今回の措置による連鎖反応が起きれば、米國の農(nóng)産品やサービスの輸出が打撃を受け、企業(yè)の生産コストは拡大し、市民の雇用機會は失われると指摘した。

米國では18日、グーグルの親會社アルファベットやアップルなど、ハイテク産業(yè)やアパレル、アグリビジネス、自動車部品の輸入業(yè)者など45の経済団體が同様の連名の嘆願書を送ったばかり。「中國製品に高額の関稅を課した場合、米國経済や消費者に深刻な打撃を與える」としていた。

トランプ氏の関稅引き上げに対しては、アルゼンチンで開幕した20カ國?地域（G20）財務(wù)相?中央銀行総裁會議でも反対の聲が上がるとみられる。引き上げが実施されれば、米政府は中國のアルミ製品に対して最大25％の関稅をかける見通しだ。（翻訳?編集/大宮）