2018年3月20日、臺灣メディアの中時電子報は、日本で米國車の販売が不振なのは関稅が主な原因ではないとする記事を掲載した。

記事は、米紙ワシントン?ポストの14日の報道を引用し、トランプ大統(tǒng)領が政治資金パーティーの演説で、日本は不當な検査によって米國の自動車メーカーを排除していると非難したと紹介した。

記事によるとトランプ大統(tǒng)領は、「20フィート（約6メートル）の高さからボウリングの球を落とすんだ。それでボンネットや車のルーフが少しでもへこんだら不合格だと言うんだ。ひどい話だ」などと語ったという。

「この発言に対し、日本のツイッター上では、鼻であしらうかのような、愚の骨頂だとするコメントが多く寄せられた」と記事は紹介。トランプ大統(tǒng)領の発言にホワイトハウスのサンダース米大統(tǒng)領報道官も、「言うまでもないが…ジョークを飛ばしたのだ」と弁解せざるを得なかったという。

しかし、CNNMoneyによると、「トランプ大統(tǒng)領が日本は意図的に米國車を日本市場から外していると不平を述べただけなく、全米自動車政策評議會も過去に、日本の法規(guī)は難解で婉曲な表現(xiàn)が多く、意図的に外國車の日本市場參入を阻止しているとの批判をしている」とした。

一方で、この問題について専門家は、「日本での自動車販売について言えば、トヨタなどの日本メーカーの直面する管理監(jiān)督の挑戦は、海外メーカーより少ないとはいえない」と指摘。関稅については「日本は米國車に対して関稅を撤廃しているが、米國は日本車に対してわずかだが関稅をかけている」と指摘した。

米國の自動車雑誌Automotive NewsのHans Greimel記者は、「米國の自動車メーカーが日本で直面している最大の問題は、品質(zhì)面で遅れているというイメージで、燃費の悪さは言うまでもなく、大きすぎるボディも日本の狹い道路を運転するには合わない」と分析している。（翻訳?編集/山中）