2018年3月22日、デジタルタイムスなど複數(shù)の韓國(guó)メディアはこのほど、米利上げにより韓國(guó)との金利が逆転した場(chǎng)合、資本流出の可能性が高まり、通貨危機(jī)が再來(lái)する可能性が高くなるという見(jiàn)方が出ていると報(bào)じた?！附鹄孳灓筏皮馔鈬?guó)投資者の離脫は制限的」という韓國(guó)銀行の見(jiàn)通しとは異なる分析だ。

報(bào)道によると、韓國(guó)経済研究院（以下、韓経研）は18日、「米通貨政策の正常化の影響と韓國(guó)の政策対応方向」の報(bào)告書を通じて上記のように明らかにした。韓経研では「米國(guó)は今年、金利引き上げや通貨還収などの通貨政策の正?；蜻M(jìn)める」と展望し、歐州中央銀行についても「量的緩和政策を中斷し、緊縮に転ずるもの」と予想しているという。

また「米利上げの際に通貨危機(jī)再來(lái)の可能性を排除できない」とも強(qiáng)調(diào)しているといい、記事では1994年の米利上げ後の1997年に発生した東アジア金融危機(jī)、2004年の米利上げ後の2008年に起きた新興國(guó)の流動(dòng)性危機(jī)について伝えている。記事は「同シーズンである1997年と2008年に2度の金融危機(jī)を経験した韓國(guó)としては、米利上げによる波及影響の分析と対策づくりが急がれる」と主張している。また通貨危機(jī)が発生した場(chǎng)合、外貨保有額が約1200億ドル（約12兆7000億円）不足するとも推定されたというが、実際の危機(jī)では不足額はさらに増える見(jiàn)通しだという。

韓経研では外貨危機(jī)の再來(lái)防止のために「米韓?日韓通貨スワップが必要」と強(qiáng)調(diào)しているというが、最近の対外関係を考慮すると、2008年のように米韓通貨スワップが可能かどうか確信しがたい狀況である上、日韓通貨スワップの再議論もままならないのが実情とのこと。

これを受け、韓國(guó)金融ICT融合學(xué)會(huì)のオ?ジョングン會(huì)長(zhǎng)は「過(guò)度な利上げは企業(yè)の不良化を深めて家計(jì)負(fù)債返済の負(fù)擔(dān)を重くし、景気低迷を招く可能性が高いため、資本流出の動(dòng)向をモニタリングしながら慎重に推進(jìn)しなければならない」と指摘。さらに「米通貨政策の正常化を推進(jìn)するとしても、何より韓國(guó)政府が経済政策を安定的に運(yùn)用し、外債借り換え比率の減少と外國(guó)人株式投資資金の流出が起きないように予防することが重要である」としているという。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネット上では「誰(shuí)が正しいか見(jiàn)守ろうじゃないか」「韓國(guó)銀行と韓國(guó)経済研究院、果たしてどちらの判斷が正しいのか」など両者の分析の行方を見(jiàn)守るコメントが寄せられている。

また、日韓通貨スワップについては「1997年の通貨危機(jī)の時(shí)に日本に裏切られた。（※韓國(guó)では『日本が原因』との聲も上がっている）だから日韓スワップは信じられない」など否定的な見(jiàn)方が強(qiáng)いようだが、韓國(guó)に対しても「韓國(guó)は何してるの？まだ金利を上げてなかったの？」「市民は不動(dòng)産や物価の値上がりで苦しんでいるというのに、政府は物価が安いから金利を上げられないって…。これが國(guó)と言える？」と不満の聲も上がっている。

ただし、かつての通貨危機(jī)の恐怖から「経済停滯も怖いけど、通貨危機(jī)がもっと怖い。前もって備えるべき」「第2のIMF（※1997年の通貨危機(jī)の際に韓國(guó)の救済に入った）の前觸れのようで怖い」と不安を漏らすユーザーも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/松村）