2018年3月20日、16兆ウォン（約1兆6000億円）規(guī)模のマレーシア?シンガポール間の高速鉄道建設(shè)事業(yè)の受注戦に向け、日本と中國(guó)は國(guó)家首脳が受注マーケティングに乗り出している一方、韓國(guó)は入札參加のためのコンソーシアム構(gòu)築にさえ手こずっており、韓國(guó)だけが傍観者になっているとする指摘が出ている。韓國(guó)経済新聞が伝えた。

同事業(yè)は、マレーシアの首都クアラルンプールの郊外の新都市バンダル?マレーシアからシンガポールのジュロン?イーストまでの區(qū)間約350キロを結(jié)ぶ歴代最大の高速鉄道事業(yè)だ。発注元のマレーシアとシンガポール當(dāng)局は6月末に入札を行い、年末に事業(yè)者を選定する計(jì)畫となっている。

受注に向け、日本と中國(guó)は東日本鉄道會(huì)社や中國(guó)鉄道建築総公司（CRCCG）など大手鉄道事業(yè)者がコンソーシアムを主導(dǎo)し、莫大な資本投資を計(jì)畫している。一方、韓國(guó)は入札に向けた戦略を主導(dǎo)すべき韓國(guó)鉄道公社（KORAIL）が積極的な動(dòng)きに出ていない。KORAILの関係者は「公社が海外に投資した事例がなく、資本投資の際、企畫財(cái)政部の承認(rèn)を受けなければならないなど、手続きが複雑」とし、「持分投資計(jì)畫はない」と述べている。

また、日本と中國(guó)は「セールス外交」でも韓國(guó)を一歩リードしているとする評(píng)価が出ている。韓國(guó)経済新聞は「日本の安倍晉三首相、中國(guó)の習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席らは、年間72兆ウォン（約7兆2000億円）規(guī)模に上る（海外）鉄道事業(yè)受注のために奔走しているが、韓國(guó)は大統(tǒng)領(lǐng)がセールス外交に出たことがない」とし、「海外高速鉄道事業(yè)は、建設(shè)?通信?鉄道?金融などの関連企業(yè)がコンソーシアムを構(gòu)成して一體となり活動(dòng)しなければならないため、原子力発電所の受注のように國(guó)家指導(dǎo)者レベルのコントロールタワーがいてこそ受注が可能」と指摘している。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「受注競(jìng)爭(zhēng)に力を入れても、源泉技術(shù)がないのに受注なんてできるのか？」「日中がしのぎを削っているのに、そんな中に入っていったって勝ち目はない」「日本に比べたら韓國(guó)の技術(shù)水準(zhǔn)は劣る」「傍観しているのが正しい判斷だと思う」など、海外鉄道事業(yè)受注への消極的な意見が寄せられた。

また、「文在寅（ムン?ジェイン）は経済には興味がない」「こんなニュースを見るたびに、文大統(tǒng)領(lǐng)は何をしているのかと思う」「まあ、文在寅に期待しても無理だろうな」など、文在寅大統(tǒng)領(lǐng)への否定的な意見もみられた。（翻訳?編集/三田）