2012年1月31日、米インタープレスサービスは、大メコン圏（GMS）における中國の影響力をそぐため、日米韓が積極的な援助外交を展開していると報(bào)じた。2月3日、新華網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア、中國の6カ國とアジア開発銀行（ADB）による経済協(xié)力の枠組みが大メコン圏。1992年のスタートから今年で20年目を迎える。今年は中國が閣僚級(jí)會(huì)議を主催するが、交通、エネルギー、通信、環(huán)境、農(nóng)業(yè)、観光など多分野にわたる220ものプロジェクトが予定されている。

一方で、米國、日本、韓國もこの地域における援助外交を展開している。NGO?メコンウォッチの土井利幸氏によると、その目的は中國の影響力をそぐことにあるという。バンコク?タンマサート大學(xué)のRuth Banmonyong氏は、「各種のプロジェクトが制定されるのはいいが、インフラ建設(shè)が重複する危険がある。中國抑止の試みの中であっても、メコン諸國の利益を第一に考えるべき」とコメントしている。（翻訳?編集/KT）