2018年3月21日、仏RFI中國語版サイトは「知的財産権侵害をめぐるトランプ米大統(tǒng)領の対中制裁は目前」とする記事を掲載した。

報道によると、トランプ大統(tǒng)領は22日にも中國に対する関稅措置を明らかにする。

記事は、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が「技術分野における中國の知財侵害に反撃する能力を米國は完全に持っている」と発言していることや、「米中貿(mào)易における米側の巨大な損失を取り戻すためにできる措置」として関稅と中國の投資計畫に対する引き締め措置を挙げたことを指摘した上で、「米國は『中國當局および中國企業(yè)は米國企業(yè)の中國での経営を認めることにより米側の知的財産を盜んでいる。これにより米國企業(yè)にもたらされる損失は數(shù)千億ドルに上る』と非難しており、中國も『米側が中國に対する関稅措置を強化するなら報復する』と表明した」と説明。中國が報復対象とするのは米國の農(nóng)産物とみられており、この件についてライトハイザー代表が「中國が農(nóng)産物になたを振るうのであれば米國も中國の農(nóng)産物に制裁を加える」と警告したとも伝えた。（翻訳?編集/野谷）