2012年2月4日、中國青年報(bào)に、韓國メディアの「中國は予想より早く米國を超える」と題した記事が報(bào)道された。これによれば、米國が大統(tǒng)領(lǐng)選を迎える今年、中國との経済摩擦が米中の駆け引きの爭點(diǎn)となりつつあるという。

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12年に入り、米國では、政府、大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)や利益団體で次々と「中國制裁」の論調(diào)が高まっている。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が1月24日発表した一般教書演説では、5回中國が取り上げられ、中國の「不公正な貿(mào)易慣行」を調(diào)査する新部局の 新設(shè)が正式に発表された。米紙ウォール?ストリート?ジャーナルによれば、この新部局は経済貿(mào)易や國際協(xié)力を司るホワイトハウスの國家安全保障の副責(zé)任者であるブローマン氏が中心となり、財(cái)政省、商務(wù)省、エネルギー省や通商代表部などさまざまな中國関係部門からスタッフが結(jié)集する、米國始まって以來の中國経済貿(mào)易問題専門の特別チームだ。この點(diǎn)からも米國政府の注目度の高さがうかがえる。

この新設(shè)部局が、米國経済が弱體化し大統(tǒng)領(lǐng)選が過熱する中誕生したことが、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の再選にかける選挙対策、「アジア回帰」戦略の重要な構(gòu)成要素として注目されている。中國は米國內(nèi)の勢力間爭いの標(biāo)的になりつつある。共和黨の大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)は口々に経済貿(mào)易問題でオバマの対中政策を批判し、強(qiáng)硬姿勢を明らかにし、民主黨も対中制裁強(qiáng)化を騒ぎ立てている。米國太陽光エネルギー企業(yè)や自動車業(yè)界などの業(yè)界団體、組合も中國に対する調(diào)査や制裁を訴える。

事実、オバマ政権がこの3年間、中國に対して行ってきた調(diào)査?起訴の件數(shù)はすでに歴代の政権を超えている。1月30日にも、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）は、中國の鋼鉄、アルミや化學(xué)工業(yè)製品の工業(yè)用材の輸出規(guī)制違反に関し調(diào)停を行った。米國のカーク貿(mào)易通商代表は、WTOの調(diào)停結(jié)果は米國にとって一つの勝利だと聲明を発表している。

中國攻撃はすでに米國の政治家の選挙戦での常とう手段となっているが、中國の地位は昔と違う。“反中”を選挙民を喜ばせる手段に使っていると、米中関係に思わぬ結(jié)果を招く恐れがある。（翻訳?編集/渡邊英子）