2012年2月5日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報は、日本とインドがそれぞれ総額100億ドル（約7600億円）を超える戦闘機(jī)の購入を決定したことを受け、國防予算が圧縮傾向にある歐米の軍需メーカーによるアジア、中東各國への売り込みが激化していると報じた。

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記事は、ペルシャ灣の出入り口にあるホルムズ海峽をめぐり歐米とイランとの対立が高まる中、富裕國家の間で防空能力の強(qiáng)化を求める動きが活発化していると指摘する。先月、米國防総省にとって最大の供給元であるロッキード?マーティン社とフランス?ダッソー社が、歐州4カ國が共同開発したユーロファイターとマクドネル?ダグラス社のホーネット（F/A?18）を蹴落とし、ともに大口受注に成功した。

日本が総額1兆6000億円でロッキード?マーティン社製の「F35」ステルス戦闘機(jī)を42機(jī)、インドも約100億ドル（約7600億円）でダッソー社の「ラファール」126機(jī)を購入することが決まった。また、韓國も日本の後を追う形で戦闘機(jī)60機(jī)を購入する計畫を立てており、各社がF(xiàn)35、ユーロファイター、ホーネットの売り込み合戦を展開している。これが決まれば、総額70億ドル（約5300億円）の大口受注となる。

歐米の軍需メーカーはこのほか、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、アラブ首長國連邦（UAE）、クウェートでもビジネスチャンスをうかがっている。軍事コンサルタント會社のティールグループ（Teal Group）は、2021年までに世界の戦闘機(jī)取引総額は1780億ドル（約13兆6000億円）に上ると予測している。（翻訳?編集/NN）