2012年2月7日、米韓両國は北朝鮮有事などに備えて米國の海兵隊を韓國西海岸に移転させることが雙方の外交?安全保障構想に一致すると考えている。だが、攻撃的部隊である海兵隊の駐留は、中國、北朝鮮の大きな反発を招く可能性がある。韓國紙?朝鮮日報が伝えた。

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2010年には日本の文藝春秋誌が「カナダで行われたG20で、李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領がオバマ大統(tǒng)領に普天間の韓國移転を提案した」と報道。韓國側はこれを否定したが、金正日総書記死去、沖縄の海兵隊3300人の巡回配置決定、5000億ドルを超える米國の國防費削減などにより、海兵隊の韓國移転が現(xiàn)実味を帯びてきたとの見方が出ている。韓國政府高官も「対北朝鮮戦略の選択肢が増える」とコメントしている。

だが、「海兵隊の韓國移転による政治的影響は計り知れない」という聲も無視できない。一番の懸念材料は中國の反発で、海兵隊が山東半島への脅威だとみなされれば、米中対立、中韓の緊張がもたらされる可能性もある。

また、北朝鮮も「金総書記死去後の有事を想定している」「米國の韓國巡回駐留は認められない」などとして、さらに攻撃的な姿勢を取りかねない。

韓國は議會選挙、大統(tǒng)領選挙を控えており、外交?安保問題が政爭に利用されることが懸念されている。米韓は懸念事項を踏まえ、海兵隊の參加する共同軍事演習を徐々に拡大することで、巡回配置を実現(xiàn)することも検討しているという。（翻訳?編集/岡本悠馬）