2012年2月8日、日本華字紙?新華僑報によれば、日本政府は「観光立國」政策推進の一環(huán)として、今年も中國人向け観光ビザの発給基準を一段と緩和する見込みだという。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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2009年から前後して3回にわたり、中國人観光客を?qū)澫螭趣筏孔杂陕眯肖违鹰毒徍筒撙虼颏脸訾筏皮咳毡菊?。う?回は、中國人をターゲットとして初めて観光分野でマルチビザを解禁した。

2011年には東日本大震災(zāi)、原発事故と災(zāi)害がたて続きに発生し、観光業(yè)界は復(fù)活の目途さえつかない有様だった。そこで、政府は「観光立國」を國策として新しい推進計畫を策定。2月7日、國交省交通政策審議會観光分科會は、2012年度からの5年間を1つの區(qū)切りとした「観光立國推進基本計畫」草案を発表した。「失われた日本ブランドへの信頼回復(fù)?強化」を掲げ、2016年度末までに外國人観光客を1800萬人まで増やす目標だ。

2010年、日本を訪れた外國人観光客は861萬人と過去最高を記録したものの、目標の1000萬人には屆かなかった。続く2011年は推定622萬人と減少しており、草案の目標達成にはまだまだ遠い。計畫は與黨との調(diào)整を経て、3月の閣議で基本計畫が決定される予定。実施基本計畫では、國內(nèi)旅行消费を30兆円、うち外國人観光客による消費を3兆円としている。

外國人観光客による消費の主力は、中國人が焦點となっている。2012年、日本政府は中國人観光客のビザ緩和策を再び打ち出す見込み。これまで必須だった身分証明関連の規(guī)定を削除し、富裕層の個人向けだったビザ施策を、いよいよ中間層向けに調(diào)整する予定だ。（翻訳?編集/渡邊英子）