2018年3月23日、華字紙?日本新華僑報は、日本における外國人労働者の増加を受け、「東京に住む外國人労働者の中でも中國人が最多」とする記事を掲載した。

東京都がこのほど発表した都內(nèi)の外國人雇用狀況調(diào)査結(jié)果によると、17年10月末時點の外國人労働者は前年同期比18．5％増の39萬4834人と過去最高を更新した。日本の労働力不足に合わせるように、07年以降、増加の一途をたどっている。

外國人労働者のうち、3分の1は都內(nèi)に集中。國籍別では中國籍が最も多く14萬5004人（前年比12％増）、次いでベトナム人の6萬566人（同29．4％増）、韓國人の3萬2014人（同16．5％増）だった。増加率が最も高いのはネパール人で31．4％増（2萬9126人）だった。

外國人労働者の多くは留學ビザで來日?！纲Y格外活動」として働いているとみられる。都內(nèi)で外國人を雇用する企業(yè)のうち、小売業(yè)、ホテル業(yè)、レストランなどの業(yè)種が全體の40％を占めた。東京近郊の各県では、サービス業(yè)や製造業(yè)に従事する人が多いという。（翻訳?編集/大宮）