歐州の政治家たちよ、日本と同じ轍を踏むな―英紙

2012年2月9日、英紙フィナンシャル?タイムズの中國語版ウェブサイトは「日本の前車の轍」と題した記事を掲載した。シンガポール華字紙?聯(lián)合早報が伝えた。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

歐州の政治家たちは有権者の支持を集めるため、予算削減に頼ろうとしている。だが、我々は日本の経験を參考にすべきだろう。バブル崩壊後の衰退の中で、緊縮政策がいかにして逆効果になっていったのか。バブルが弾けた90年代初め、日本の債務殘高は國內(nèi)総生産（GDP）比20％だったが、その20年後には200％にまで膨らんだ。

その背景にあるのが1997年の消費稅増稅である。これにより、わずかに殘っていた成長の原動力が完全に消滅した。そして今、日本の名目GDPは1992年の水準より低いという有様だ。今の日本政府の支出がGDPに占める割合は80年代初めほど多くないが、稅収は大幅に減少。消費稅を?qū)毪筏?989年以降、稅収の減少幅はGDPの5％に上った。

與黨?民主黨が消費稅倍増を提案し、自民黨もこれに賛成する。これでは彼らから有権者が離れるのも無理はない。こういう時こそ、ポピュリスト（大衆(zhòng)主義者）の出番である。その筆頭が大阪の橋下徹市長だ。せっかちで野心に満ちており、「大阪都構(gòu)想」を掲げる。野田佳彥首相が“どじょう”なら、彼は“錦鯉”だ。

東京都の石原慎太郎知事や「壊し屋」小沢一郎元民主黨代表も、この部類に數(shù)えられる。マスコミは橋下市長の獨裁的な政治手法を「ハシズム」と呼び、警鐘を鳴らすが、彼は同じポピュリストであるフランス極右政黨「國民戦線」のマリーヌ?ル?ペン黨首ではない。日本は早急に中央権力の分散をすべきという彼の言い分はもっともだ。

橋下市長が日本に緊縮政策を放棄させるような刺激を與えてくれるなら、日本にとって非常に良いことである。日本ほど、緊縮政策を終わらせることが急務な國はないからだ。（翻訳?編集/NN）