2018年3月26日、米華字メディア?多維新聞網(wǎng)は、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が、大統(tǒng)領(lǐng)の再任を認(rèn)めない現(xiàn)行憲法の改正に挑むと伝えた。

記事は「文大統(tǒng)領(lǐng)が26日に憲法改定案に署名し、『一任期制』の打破へのチャレンジを始めた。現(xiàn)行の韓國憲法では大統(tǒng)領(lǐng)の任期は5年で再任できない。これを任期4年にして1度の再任を認(rèn)めようとしているのだ。韓國の民間調(diào)査機(jī)関が22日に発表した世論調(diào)査では、59．6％が改憲案に賛成だ」と紹介した。

その上で「過去にも、樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)が任期変更を提起し、やはり高い支持率を得た。再任が禁止された1987年以降、全ての大統(tǒng)領(lǐng)が汚職の罪を負(fù)うという結(jié)果になっており、『一任期制』はもはや現(xiàn)在の韓國の政治舞臺には適さないようだ」としている。

そして、再任を認(rèn)めるメリットについて「韓國の民主政治がある程度安定する?，F(xiàn)狀では、現(xiàn)職の大統(tǒng)領(lǐng)の任期切れが近くなると各政黨や派閥は次期大統(tǒng)領(lǐng)爭いに走る。政敵への攻撃が強(qiáng)まり、大統(tǒng)領(lǐng)が最大のターゲットになる。再任の可能性がなく、場合によっては味方にまで切り捨てられる大統(tǒng)領(lǐng)は徐々に政権運(yùn)営の主導(dǎo)権を失ってしまう。再任を認(rèn)めればこの狀況を変えることができる」と説明した。

また「國の戦略的な計(jì)畫を立てる上でもプラスになる」とも指摘?！刚撙溆?jì)畫の多くは長い時(shí)間をかけて立て、実施する必要があるが、頻繁に大統(tǒng)領(lǐng)が代わっては進(jìn)めようがない。北朝鮮問題がその好例で、金大中（キム?デジュン）、盧武鉉（ノ?ムヒョン）政権では懐柔政策をとったが、その後の李明博（イ?ミョンバク）、樸槿恵政権では過剰な強(qiáng)硬姿勢を取ったため関係が急激に悪化した」と論じている。

記事は「一部の市民は憲法改正には反対している。文大統(tǒng)領(lǐng)の政治的な勇気と決斷によって『一任期制』を過去のものにするには、さらに國會での審議、決定を経る必要がある」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）