2012年2月9日、中國社會科學院は青書「國際都市発展報告2012」を発表した。同報告では、11年の中國の都市化率は51．27％に達しているものの、経済や文化など各方面から検討するとかなりの水増しが含まれており、同時に、各地の大都市が渋滯や環(huán)境汚染などに代表される「都市病」の爆発期に入りつつあると分析している。10日付で京華時報が伝えた。

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11年の中國の全人口に占める都市部の人口比率は51．27％に達しており、統(tǒng)計學的には中國はすでに「都市化」國家に屬している。同報告は、12年を「中國都市化元年」と位置付け、20年までの都市化率を55％と予測。この間に約1億5000萬人が農民から都市市民へと身分が変わるとしている。

一方で、都市部で生活する元農民のすべてが真の都市市民になったわけではなく、人口や地域的な區(qū)分以外に、経済や社會、文化などの分野から判斷すると、中國の都市化率には大きな水増し部分が含まれていると分析する。國連の統(tǒng)計によると、10年の中國の都市居住區(qū)のうち、スラム街の人口比率は28．2％に達しており、インドよりも0．1ポイント高くなっている。

同報告は「中國の大都市は今まさに都市病の爆発期に入りつつある」と指摘。國際的な例から見ると、急速な都市化が進む段階では、人口急増による都市インフラの慢性的な不足や交通渋滯、環(huán)境汚染、秩序の混亂など一連の問題が発生しており、中國でも同様の問題が各地で起きている。

また、將來の一定期間、これらの都市病が都市の発展と調和に影響を與える隠れた危険性をはらむとし、中國の各都市で「急病」「慢性病」「併発癥」が同時に発病する可能性があると指摘している。（翻訳?編集/HA）