トランプ米大統(tǒng)領が発動の貿易戦爭に中國はどのように対応するのだろう？中國と米國は再び交渉のテーブルに戻れるのだろうか？貿易戦爭は世界経済にどのような影響を與えるのだろう？24?26日の3日間開催された中國発展フォーラムで、米中の貿易摩擦が焦點となった。北京晨報が伝えた。

中國商務部の王受文（ワン?ショウウェン）副部長は25日のフォーラムで、「米中貿易関係は互恵?ウィンウィンの関係で、その発展の過程で一連の摩擦は避けられない。中國は米國だけでなく、どの國との貿易戦爭をも望んでいない。ただし、中國の利益が損なわれるのであれば、一連の措置を講じて、自國の合法的利益を確保するしかない。貿易戦爭に勝利者はいない。雙方が協(xié)力と交渉により、理性的な対策を講じて摩擦を解決することを望む」と語った。

■貿易戦爭？交渉戦略？

米國の元財務長官であるローレンス?サマーズ氏は24日のフォーラムで、「米中が実際に貿易戦爭を起こすことはないだろう。貿易戦爭は最終的に心理戦となり、需要と供給や國內総生産（GDP）への実際の影響はとても小さい。米中両國はもっと広い枠組みや多國間のスタイルで貿易関係を処理しなければならない。貿易を擔當する指導者だけが貿易について協(xié)議すると、考え方があまりにも狹くなってしまうので、より豊富な背景を持つ指導者がより広い枠組みで貿易問題を処理する方が良い。現(xiàn)在、中國政府は長期的な視野で世界を見ているの対して、米國政府は短期的な取引の観點でしか世界を見ていない。雙方の『交渉の成功』に対する理解も異なる。米中は長期的な視野に立って関係を処理しなければならず、物質的な面だけに注目するのではなく、世界の共同利益に注目すべきだ」と指摘した。

■中國はどのように対応？

中國國際経済交流センターの魏建國（ウェイ?ジエングオ）副理事長は24日、「譲許停止リストの第一弾に続いて、中國は第二弾、第三弾のリストも検討している。それには航空機やマイクロチップなどの分野も含まれている。また、商品の分野だけでなく、観光業(yè)などほかの分野も対応措置として中國の検討範囲に取り入れることが可能だ。中國は米國の対中國強硬策に対応するための十分な準備ができている。米國はこの瀬戸際で踏み止まらなければ、中國は米國に対する関稅対応策をさらに講じることになる」と警告した。

公開されている情報によると、現(xiàn)在、米國の対中國輸出は年間1300億ドル（約13兆7000億円）に達している。特に、米國は中國に大量の大豆を輸出しており、前期は年間146億ドル相當の大豆を輸出した。また、米航空機メーカー?ボーイングにとっても中國は「超お得意様」だ。例えば、15年、中國はボーイングと総額380億ドル相當の契約を交わした。17年の中國市場への販売額も約120億ドルと、ボーイングの売上全體の約13％を占めた。

中國國際金融の首席経済學者?梁紅（リャオ?ホン）氏は、「米國の保護貿易の姿勢に対しては、対応策のほか、中國は、開放を拡大したり、輸入の需要を向上させたりと積極的な対応もできる。改革開放（1978年）以降の経験から見て、開放拡大政策は中?長期的に、産業(yè)の國際的競爭力を向上させ、國內の優(yōu)秀企業(yè)を誕生させるのにつながる」との見方を示した。

■被害者は誰？

清華大學（北京）國家金融研究院の朱民（ジュウ?ミン）院長はフォーラム參加中に取材に応じ、「貿易戦爭が一旦始まると、両國の商品のコスト、価格、流通に変化が起きる。私個人は、世界の産業(yè)チェーンに4000億ドル以上の損失をもたらすと見ている」と述べた。

ローレンス?サマーズ氏は、「核戦爭に勝利者はおらず、それを起こすことできない。貿易戦爭もそれと同じだ」と警笛を鳴らす。

外資系資産運用會社のモルガン?アセット?マネジメントの世界市場戦略家であるハンナ?アンダーソン氏は、「貿易戦爭が世界に與える影響は、まず株式市場への影響。その影響を一番受けるのは米國と韓國だろう。なぜなら、それらの市場で上場している企業(yè)は、中國の輸出商品を生産する世界チェーンにおいて大きな部分を占めているからだ。米國ではその影響を一層強く感じ、消費者にとっても、生産者にとっても、値上がりを感じることになるだろう」と予測した。

米中の貿易摩擦に関して、米アップルのティム?クック最高経営責任者（CEO）は中國発展フォーラムで、「米國と中國の雙方が、自由貿易から利益を得ることができるが、不均衡という問題も存在しているのかもしれない。全ての人が不均衡という問題に本當の意味で目を向け、その原因を見つけ出し、それを解決することに取り組むことを願っている」と冷靜な対応を呼び掛けた。（提供/人民網日本語版?編集/KN）