2018年3月27日、韓國?ニュース1は15年末の日韓慰安婦合意を検証する韓國外相直屬のタスクフォース（TF、作業(yè)部會）の委員長を務(wù)めた呉泰奎（オ?テギュ）前ハンギョレ新聞?wù)撜h委員室長が大阪総領(lǐng)事に內(nèi)定したことを伝え、「論爭が予想される」と指摘した。

記事は「韓國外交部はこれまで、新政府の國政哲學(xué)や政策基調(diào)への理解度などを考慮して特任公館長を選抜してきた」とした上で、呉氏について「文在寅（ムン?ジェイン）政権発足時に國政企畫諮問委員會の社會分科委員を務(wù)めたことなどから、國政哲學(xué)や政策基調(diào)への理解度は高いものとみられる」と評価した。

しかし、記事は「前慰安婦TF委員長がアグレマン（當(dāng)事國の同意）のいらない日本の大阪総領(lǐng)事に內(nèi)定された點は、論爭を引き起こす可能性がある」と指摘している。

記事によると、呉氏は昨年7月に慰安婦TF委員長を務(wù)め、「15年末の日韓合意は被害者中心のアプローチが不足し、不均衡な合意になった」と主張。同內(nèi)容を基に、文大統(tǒng)領(lǐng)も「合意には重大な欠陥があった」とし、被害者中心の解決を原則とした追加の措置を講じるよう指示していた。一方、昨年12月の慰安婦TF報告書の発表後に日本側(cè)は強(qiáng)く反発。安倍晉三首相が「合意を1ミリも動かさない」との考えも示していた。

このことから、記事は「日本にとって不快な人物を公館長に內(nèi)定したことは両國関係の足かせになるとの見方もある」と指摘。総領(lǐng)事の主な役割が両國の親善促進(jìn)である點、大阪総領(lǐng)事館が日本の中でも規(guī)模の大きい公館である點も懸念を高める理由だとしている。

この報道に対し、韓國のネットユーザーからは「韓國は日本の屬國ではない」「なぜ韓國メディアが日本の立場を気にする？」「間違いを正しただけなのに、どうして日本の反発を恐れるの？」「日本の機(jī)嫌を考慮しなければならない理由は？慰安婦問題の被害者は韓國だよ？」などと指摘する聲が數(shù)多く上がっている。（翻訳?編集/堂本）