2018年3月27日、中文導報によると、米國のトランプ政権は23日から鉄鋼?アルミ製品の輸入を制限するとともに、中國に対してはさらに知的財産権侵害で制裁関稅を課すなど、米中の貿易戦爭がエスカレートしている。その影響は世界中に拡大し、日本にも及ぶと予想されている。

トランプ大統領は鉄鋼?アルミ産業(yè)を守る目的で、鉄鋼製品には25％、アルミ製品には10％の関稅を課した。最大の標的は中國。歐州連合（EU）加盟國と韓國など6カ國は除外されるが、日本は対象リスト入りした。

中國に対しては、繰り返される知的財産権侵害への措置として、少なくとも500億ドル（約5兆2800億円）相當の中國製品への関稅も課せられることになった。さらに、世界貿易機関（WTO）に中國を提訴。これに中國も対抗措置をとるなど、米中間の貿易戦爭が激しさを増している。

米國が中國に対して貿易戦爭を引き起こす背景には、対中貿易で巨額の赤字が生じていることのほか、中間選挙が迫っておりトランプ政権には実績が必要になっていることもある。

そうした中、菅義偉官房長官は日本が鉄鋼?アルミ製品の関稅対象にされたことについて、23日の記者會見で「極めて遺憾」と述べ、除外を引き続き働きかけていくとした。

しかし、共同通信は24日、働きかけと引き替えに日本はさらなる市場開放を求められるかもしれないと指摘。米國は日本との間で自由貿易協定（FTA）締結を求めているが、日本はFTA交渉には応じない方針をとっている。

米國の対日貿易赤字は688億ドル（約7兆2600億円）で、國別では3番目に多い。トランプ大統領はとりわけ日本の自動車市場が閉鎖的だと問題視しており、農産物市場についても市場開放を求めている。

1980年代の日米貿易摩擦において、日本は米國からたびたびスーパー301條の適用を示唆されたり、実際に適用されたりし、日本製品を米國から締め出された経緯がある。その後のバブル崩壊で経済が低迷する一因にもなったことから、日本では悪夢の再來を懸念する見方もあると記事は伝えている。（翻訳?編集/岡田）