2012年2月10日、人民網日本語版によると、日本最大の電子メーカー日立製作所は、近く北京市で中國?アジア?太平洋総裁の職を新設する。アジア?太平洋地域の新興國市場での業(yè)務拡大が狙いだ。総裁に就任するのは日立の現(xiàn)職の執(zhí)行役副社長で日立グループの國際業(yè)務責任者でもある森和広氏。

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日立は2012年4月1日から體制を刷新し、「情報通信システム」、「インフラシステム」、「電力システム」、「建築機械」、「高性能材料」の5つのグループによる経営體制を取る。中國?アジア?太平洋総裁の設置は、2012年財政年度の管理業(yè)務における新たな措置だ。

日立は9日、今後5年で中國での営業(yè)収入を60％引き上げて1600億元（約250億ドル）にするとの計畫を打ち出した。

中國は日立にとって最大の海外市場だ。2011年3月までの財政年度には、中國での営業(yè)収入が900億元（約1兆800億円）に達し、営業(yè)収入全體に占める割合は日本での57％に次ぐ約13％となった。日立の予測によると、中國市場では今後、鉄道システム、化石燃料工場、現(xiàn)金自動預払機（ATM）、水道システム、その他のインフラ設備に対する需要が拡大するという。

中國?アジア?太平洋総裁は、中國とアジア地區(qū)との戦略の策定、調達?管理、地域レベルの経営方針の確定、日本の本部との連絡に責任を負うことを職責とする。グループの中國総代表とアジア総代表の上に位置づけられ、中國総代表は日立（中國）有限公司を、アジア総代表は日立アジア公司と日立インド公司を管理する。日立の韓國法人やオーストラリア法人も総裁の管轄下に入る。中國総代表には、日立の執(zhí)行役常務の北山隆一氏が大野信行氏に代わって就任するとみられる。（編集/TF）