中國(guó)経営報(bào)は27日、日本の対米貿(mào)易戦爭(zhēng)からバブル経済とその崩壊までの過(guò)程を紹介する記事を掲載した。中國(guó)では現(xiàn)在、米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が貿(mào)易戦爭(zhēng)を発動(dòng)したとして、自國(guó)の取るべき対応を論じる記事が多く発表されている。

記事はまず、1970?80年代に日本の製造業(yè)は國(guó)際市場(chǎng)を席巻し、巨大な貿(mào)易黒字を生み出したと紹介。さらに、當(dāng)時(shí)の日本は現(xiàn)在の中國(guó)と似た世界最大の債権國(guó)になったと論じた。

財(cái)政と貿(mào)易の雙子の赤字に苦しんだ米國(guó)はまず、「301條」を打ち出して日本に対して貿(mào)易戦爭(zhēng)での譲歩と國(guó)內(nèi)市場(chǎng)の開(kāi)放を強(qiáng)要。さらに「プラザ合意」で為替レートの再構(gòu)築を進(jìn)めた。日米など先進(jìn)國(guó)5カ國(guó)によるプラザ合意をきっかけに米ドルは急落し、3年後には日本円の対米ドルレートは合意前の86．1％高にまで上昇した。

記事は、「多くの人は現(xiàn)在、（プラザ合意は日本に）敗北を受諾させた陰謀とみなしている。ただし、當(dāng)時(shí)の日本は楽観していた」と紹介した。この場(chǎng)合の「多くの人」は、中國(guó)人を指すと考えてよい。

記事は、「日本が楽観していた」根拠として、貿(mào)易黒字が発生すれば自國(guó)通貨が強(qiáng)くなるのは合理的と考え、円高により購(gòu)買力が高まったことで日本では內(nèi)需が旺盛になり、國(guó)外から資本を吸収する力も強(qiáng)まったことを挙げた。

実際に、プラザ合意後も日本経済が停滯することはなく、かえって成長(zhǎng)が早まった。輸出はやや落ちたが、石油価格の低迷により輸入額も減少し、日本の貿(mào)易黒字は増加した。一方で日本は、プラザ合意による自國(guó)経済への影響に対応しようと利率を大幅に引き下げていた。

記事は、日本でバブル経済による危機(jī)が発生した原因はプラザ合意ではなく経済構(gòu)造の変化にあったと主張した。日本は80年代を通じて、対外依存を減じ內(nèi)需を高めるために金融の大緩和政策を取り続けた。円高にともなって國(guó)際的なホットマネーなどが、大河の堤防が決壊したように日本に流れ込んだ。

日本國(guó)民の購(gòu)買力は日増しに増大し、日本人は「米國(guó)に取って代わって世界一の強(qiáng)國(guó)になるのは時(shí)間の問(wèn)題」と思った。増大した資金は例外なく株式市場(chǎng)と不動(dòng)産市場(chǎng)に流れ込んだ。4年間のうちに日経平均株価は1萬(wàn)3000円から3萬(wàn)9000円と、3倍になった。東京都の土地価格合計(jì)だけで、面積比で1萬(wàn)5000倍の米國(guó)全土の土地価格と同等になった。

記事は、不動(dòng)産業(yè)の繁栄により土地価格が高騰したことが実體経済への重圧になったと指摘。金融機(jī)関が不動(dòng)産関連への融資を優(yōu)先したことも、製造業(yè)を圧迫したと論じた。

記事は、日本のバブル経済の崩壊は、90年の株価暴落で始まったと指摘。日経平均株価は2年間で最高の3萬(wàn)8915円から1萬(wàn)4309円に下落したと紹介した。続けて発生したのは不動(dòng)産市場(chǎng)の崩壊とした。金融機(jī)関は損失回避のために企業(yè)への貸付金の回収を進(jìn)め、企業(yè)はやむをえず株式と不動(dòng)産の売卻を行った。このことが、不動(dòng)産価格などの下落に拍車をかけたとした。

日本當(dāng)局はその後に発動(dòng)した金利の引き下げや不動(dòng)産業(yè)界の引き締めを「劇薬」と表現(xiàn)。しかし、「10年間の長(zhǎng)きにわたって放置した不動(dòng)産バブルの崩壊の激烈さは、政策で救済できる限界を超えていた」と論じた。

記事は、「日本のバブル経済とその崩壊の原因は、貿(mào)易戦爭(zhēng)とプラザ合意が発端であったように見(jiàn)えるが原因は実のところ、早い時(shí)期から経済構(gòu)造の中に潛んでいた」と主張。さらに具體的には、長(zhǎng)期にわたる金融緩和策により、資金が製造業(yè)に入っていかず短期的にリターンを望める不動(dòng)産に流入したこととの考えを示した。

記事は、「貿(mào)易戦勝は恐ろしくない?？证欷毪伽?、自らを守れなくなること」と指摘。結(jié)論として「貿(mào)易戦爭(zhēng)に対応するための鍵は、自らの持つ産業(yè)の有利な面を守り、実體経済を大きくすること。経済がハイリスクの道に踏み込まないようにすること」と主張した。

中國(guó)では、自國(guó)経済の方向性について、日本が第2次世界大戦後に成し遂げた経済成長(zhǎng)や直面することになった諸問(wèn)題への対応に學(xué)ばねばならないとする記事が、しばしば発表される。上記記事もその一つだ。中國(guó)は米トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の対外経済政策を強(qiáng)く批判しているが、上記記事は中國(guó)側(cè)の対応が問(wèn)題解決の本質(zhì)になると示唆している點(diǎn)に特徴がある。（翻訳?編集/如月隼人）