2018年3月27日、海外網(wǎng)は、米中の貿(mào)易戦爭に対する懸念が高まっているが、中國は日本の二の舞にはならないとする記事を掲載した。

米國が中國からの輸入品のうち、最大600億ドル（約6兆3000億円）に相當(dāng)する製品に関稅を課すことを発表したことに対抗し、中國は米國からの輸入品のうち30億ドル（約3100億円）相當(dāng)の製品に関稅を課すことを発表した。これには果物やドライフルーツ、ワイン、豚肉などが含まれている。英紙フィナンシャル?タイムズは「これは中國による報(bào)復(fù)関稅だ」と伝えている。

記事は、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルの報(bào)道を引用し、「中國が課した関稅の対象品はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の支持団體と関係があるものばかりで、中間選挙で勝利を目指すトランプ大統(tǒng)領(lǐng)にとっては不利になる」と指摘。中國メディアは、中國がこの先、五つの「反撃」を行う可能性があると分析した。

それは、「米國からの輸入製品すべてに高い関稅をかけること」「米國企業(yè)の中國市場參入を制限すること」「米國のライバル國に優(yōu)遇措置をとること」「中國人の訪米旅行を制限すること」「米國債を売卻し他國の國債を購入すること」だという。臺(tái)灣経済日?qǐng)?bào)によると、これについて専門家は「米國債売卻は最後の防衛(wèi)ライン」と分析しているほか、中國の経済専門家も「米國債売卻は長期間は続かない」との見方を示しているという。

記事は、「米中は貿(mào)易戦爭の様相を呈しているが、1980年代に米國が日本に対してスーパー301條を?qū)毪贰⒔Y(jié)果的に日本の半導(dǎo)體が衰退する大きな要因となり、自動(dòng)車業(yè)界も生産體制を調(diào)整せざるを得なくなったことを思い出させる」と指摘する一方で、「中國は日本の二の舞にはならない」とする。

その根拠として「當(dāng)時(shí)の日本は原材料以外はすべて日本國內(nèi)で生産していたが、現(xiàn)在では國際的な分業(yè)が進(jìn)んでおり、中國もグローバルな産業(yè)チェーンの一つになっているため、米國による措置は川上?川下産業(yè)に影響を與え、他の國の利益にも影響が出るからだ」とした。さらに、「日本は安全保障の面でも米國の制御下にあったため、米國に対して譲歩せざるを得なかったが、中國は當(dāng)時(shí)の日本とは経済規(guī)模も異なり、軍事面でも米國の制御下にないため、中國が貿(mào)易問題で譲歩することはあり得ない」と論じた。（翻訳?編集/山中）