3月23日、米トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は中國(guó)からの輸入品600億ドル（約6兆4000億円） 相當(dāng)への追加関稅や中國(guó)企業(yè)による米國(guó)內(nèi)の投資を制限する制裁を発表した。

追加関稅が実施される分野を詳しく見(jiàn)ると、戦略的新興産業(yè)と、製造業(yè)の発展ロードマップ「メイド?イン?チャイナ2025」にその重きが置かれていることがすぐに分かる。米國(guó)は貿(mào)易赤字を改善したいのではなく、今後のハイテク分野における主導(dǎo)権がほしいのだ。

関連分野を見(jiàn)ると、米國(guó)の中國(guó)市場(chǎng)に対する依存度は、中國(guó)の米國(guó)市場(chǎng)に対する依存度よりはるかに大きい。例えば、機(jī)械工業(yè)貿(mào)易を見(jiàn)ると、2017年、中國(guó)の機(jī)械?電気製品の輸出入総額は計(jì)3030億ドル以上で、うち米國(guó)から輸入された製品は366億ドル（約3兆9000億円）と、中國(guó)の年間輸入総額の12％を占めていた。つまり、米國(guó)にとって中國(guó)は必要な市場(chǎng)だ。情報(bào)?通信の分野を見(jiàn)ると、専門家は、「米國(guó)は技術(shù)の発祥地であるものの、第4世代移動(dòng)通信システム（4G）の発展段階に入ると、中國(guó)の基準(zhǔn)が世界で重要な位置を占めるようになり、第5世代移動(dòng)通信システム（5G）となると、中國(guó)が大きな主導(dǎo)権を持つようになるだろう」と予想している。北京郵電大學(xué)の曾剣秋（ズン?ジエンチウ）教授は、「中國(guó)の攜帯ユーザーは14億人以上で、その規(guī)模は米國(guó)の數(shù)倍に達(dá)する。米國(guó)が中國(guó)との貿(mào)易戦爭(zhēng)を起こし、中國(guó)市場(chǎng)を失うなら、米國(guó)は中國(guó)よりも大きな損失を被るだろう。紡績(jī)業(yè)界を見(jiàn)ると、現(xiàn)在、中國(guó)が米國(guó)に輸出している製品が米國(guó)の紡績(jī)市場(chǎng)の36．9％を占め、米國(guó)の中?低所得層の生活用品の消費(fèi)問(wèn)題を解決している」と指摘する。

中國(guó)貿(mào)易促進(jìn)會(huì)研究院國(guó)際貿(mào)易研究部の趙萍（ジャオ?ピン）部長(zhǎng)は、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が貿(mào)易戦爭(zhēng)を仕掛けている目的は、雇用を確保することで、低所得層により多くの就職の機(jī)會(huì)を與えることだ。ただ、所得水準(zhǔn)が上がっても、支出が大幅に増えれば、貿(mào)易戦爭(zhēng)で実際に損失を被るのは米國(guó)の中?低所得層ということになる」との見(jiàn)方を示す。

今回の米國(guó)の追加関稅が実施される産業(yè)はどのように対応すべきかについて、専門家は、「改革開(kāi)放を推進(jìn)し続け、イノベーション牽引を堅(jiān)持することこそが、中國(guó)にとって最もベストな対応策」と指摘する。さらに、清華大學(xué)経済管理學(xué)院の陳●波（チェン?ユーボー、●は火偏に日の下に立）副院長(zhǎng)は、「米國(guó)は現(xiàn)在、ハイエンド製造業(yè)を國(guó)內(nèi)回帰させようとしている。中國(guó)の最先端の製造業(yè)は、米國(guó)のそれにとって強(qiáng)力なライバルとなっている」と指摘する。

中國(guó)世界貿(mào)易組織研究會(huì)の霍建國(guó)（フオ?ジエングオ）副會(huì)長(zhǎng)は、「現(xiàn)在、中國(guó)の技術(shù)革新、イノベーション牽引という発展戦略は飛躍的に変化しており、それも大きなカギとなっている。中國(guó)は貿(mào)易戦爭(zhēng)をするつもりも、仕掛けるつもりもない。中國(guó)は交渉で解決することを望んでいる。両者は、大きな貿(mào)易戦爭(zhēng)によって共倒れを招き、今の発展の勢(shì)いを止め、世界経済の回復(fù)にも悪影響を及ぼすことを悟らなければならない」と指摘している。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KN）