2018年3月28日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、「米中が貿(mào)易戦爭(zhēng)になるとインドが漁夫の利を得る可能性がある」と報(bào)じた。

記事は、「米中間で貿(mào)易戦爭(zhēng)の様相を呈してきていることで一部の國(guó)にチャンスが訪れている」と分析。米ブルームバーグの27日の記事を引用し、「貿(mào)易戦爭(zhēng)によって米中両國(guó)が損害を受ける可能性があるが、インドやベトナムなどの新興ローエンド製造業(yè)基地には利益をもたらすかもしれない」と伝えた。

記事は「中國(guó)はこれまで歐米企業(yè)などのアウトソーシング先となってきたが、中國(guó)の労働コスト上昇に伴い労働集約型産業(yè)ではインドやベトナムなどが優(yōu)位になりつつある。服飾や繊維製品ではベトナムやバングラデシュが強(qiáng)く、スマートフォンやその部品ではインドの生産能力が高まっている」と指摘した。

特にインドについて、「モディ政権が2014年に輸入スマートフォンの関稅方式を調(diào)整することで、國(guó)內(nèi)のスマートフォン製造業(yè)の発展をけん引している」と紹介。今年初めにはスマートフォンの部品分野でも関稅によって生産基地を中國(guó)からインドへと移し、「インドでの組み立て」から「インドでの製造」へと転換を遂げようとしているという。

そして、「米中の貿(mào)易戦爭(zhēng)が、この産業(yè)移転を加速させるかもしれない」と推測(cè)。グローバル企業(yè)や供給業(yè)者は、中國(guó)以外の國(guó)で工場(chǎng)を開設(shè)する可能性があるという。一方で記事は「この観點(diǎn)からすると、トランプ政権が関稅という手段によって貿(mào)易赤字を解消したいという目的は永遠(yuǎn)に達(dá)成できない」と指摘。その理由について「ローエンドの製造業(yè)は米國(guó)に帰ることはなく、単に中國(guó)からインドなど他の國(guó)へと移るだけだからだ」と論じた。

本當(dāng)にインドが米中の貿(mào)易戦爭(zhēng)から利益を得られるかについて、インドの工業(yè)連合會(huì)産業(yè)政策部長(zhǎng)は、「製造業(yè)の復(fù)興を通してグローバル経済へさらに溶け込むことがインドの経済戦略だ。しかしこれには一定の時(shí)間がかかる。インドは世界中の投資者からの信頼を築いていく必要があり、世界の二大経済體による貿(mào)易戦爭(zhēng)は、この基礎(chǔ)を揺るがすものとなる。インドも含めて世界市場(chǎng)がこの米中の決定の影響を受けることになる」との見方を示しているという。（翻訳?編集/山中）