2012年2月14日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報は「TPP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）參加に、桃太郎（日本）はNOと言えるのか？」と題した記事を掲載した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。以下はその要約。

【その他の寫真】

昨年末、日本の野田政権は國內(nèi)の保守派の反対にもかかわらず、TPP交渉參加を表明した。TPPとは環(huán)太平洋地域の多角的自由貿(mào)易協(xié)定のこと。2015年までに加盟國間の関稅をゼロにすることを約束しており、貿(mào)易だけでなく金融規(guī)制や競爭政策、経済立法や市場の透明性、汚職防止などを含む包括的な協(xié)定となっている。

日本が參加を表明すれば、他の加盟國は無條件にそれを受け入れるだろう。それよりも、日本國內(nèi)に渦巻く反対論の方が手ごわそうだ。枝野幸男経済産業(yè)相は「手當を増やす」ことを條件に猛反発する農(nóng)家への説得にあたっている。枝野経産相によると、農(nóng)家の多くは実は本業(yè)よりも兼業(yè)する製造業(yè)からの収入が多い。そのため、円高という不利な狀況の下、參加しないことで日本の製造業(yè)が壊滅的なダメージを受ける方がより深刻だと考えているようだ。

「『中國』という美味しそうな“脂ののった肉”を手放すことになる」という理由でTPPに反対する學者も?！钢袊漤n國と自由貿(mào)易圏を形成するなら理解できるが、米國や豪州を相手にして何の利點があるのか？」というもの。元大蔵官僚で「ミスター円」の愛稱を持つ榊原英資?青山學院大學客員教授も「日本が重視すべきは目の前にいる中國。太平洋の向こう側(cè)の米國ではない。野田首相は大切な一手を指し間違えた」と指摘している。

だが、一方でTPP賛成派の伊藤元重?東京大學大學院教授は「反対派の大多數(shù)は農(nóng)業(yè)や醫(yī)療業(yè)に従事する保守主義者。経済の停滯が20年も続いている日本にとって必要なことは、TPPへの參加で閉鎖的な現(xiàn)狀を打破することだ」と主張している。（翻訳?編集/本郷）